概要版

文献情報

文献番号 201605019A
報告書区分 総括
研究課題 ICTを利用した死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究
課題番号 H28-特別-指定-021
研究年度 平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関) 大澤 資樹(東海大学医学部) 
研究分担者(所属機関)   
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
開始年度 平成28(2016)年度
終了予定年度 平成28(2016)年度
研究費 4,500,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
平成28年6月規制改革実施計画に基づき、健康・医療分野において「在宅での看取りにおける規制の見直し」が個別措置事項として閣議決定された。年間死亡者数の増加が予想される中、自宅で死を迎える在宅死が増加すると想定される。一方で、いつ訪れるかも分からない死に対して、常時医師が対応し死亡診断を行うことには限界があり、離島やへき地では医師の対応困難な状況が深刻化している。死亡診断は医師の専任事項であり、通常医師による直接的な死亡診断が行われているが、これを実行しようとする限り、必ずしも必要ない救急搬送が行われたり、実質的に死亡している人をしばらく放置せざるをえない状況も発生している。そこで、本研究においては、看護師が患者の元へ赴き、死亡確認を代行し、その結果を医師に報告し、医師が死亡診断書を作成することの補助をできるように、教育・訓練を受ける研修の場を整備することを目的としている。
研究方法:
本研究においては、まず各領域から専門家8名を研究協力者として招き、看護師が遠隔で死亡診断をする際の補助を務めることに対する議論を5回にわたり重ねた。協力いただいた専門家は、今村聡(日本医師会副会長)、松本純一(日本医師会常任理事)、畔柳達雄(日本医師会参与・弁護士)、齋藤訓子(日本看護協会常任理事)、池田典昭(日本法医学会理事長)、柳井圭子(日本赤十字九州国際看護大学教授)、大木實(福岡県医師会監事)、西田幸典(昭和大学保健医療学部講師)各氏(敬称略)である。これと平行して、既に看護師による死亡確認が実施されている英国に視察に訪れ、現状や問題点についてインタビューを重ねた。また、死亡確認の際に情報通信機器を用いてどれほど正確に身体所見をとることができるのか、警察の検視で実際に使用されている機器と通信システムを使用して、遠隔での死亡確認に対して検証を加えた。
結果と考察:
様々なことが議論の対象となったが、遠隔による死亡診断の適用となる医師が不在の時間数、転送された画像での身体所見の確認、多忙な看護師の研修内容と時間等が問題点として挙げられた。また、この意見交換に加えて、すでに看護師による死亡確認が実施されている英国での実践状況調査、セキュリティ対策機能をもつ通信システムの使用と遠隔での死亡確認に適した心停止の確認提示法についても検討を行った。これらの内容をまとめた上で、具体的な教育・訓練方法を提言として「ガイドライン」をまとめた。今後ガイドラインを公表した上で、平成29年度中には希望者に対して、研修の場を提供できるように体制を整備する予定であり、ICTを利用した遠隔での死亡診断が早期に開始されるように努める。今回の施行後、実施例を収集した上で、2年後には再度検討し、よりよい制度にすることを目標とする。
結論:
看護師が実質的な死体を扱うことは、学部教育でも、看護の業務でも体系だって教わっていない。在宅死を扱う場合に、三徴候の確認による死亡確認だけでは不十分で、死体現象や損傷まである程度の知識が求められる。遠隔での死亡診断に関わる看護師には関連する法律や法医学について教育と実習を受けてもらい、一定の知識と能力を備えてもらうように体制を整える必要がある。また、死亡確認の具体的な流れについては、身体画像といった個人情報の保護に十分に配慮した上で、情報通信機器を使用した手技的な面でも確実な実施が求められる。今回まとめたガイドラインに従って、実際に遠隔で死亡確認が行われるようになることを期待している。これにより、終末期患者と家族が求める看取りに少しでも貢献できることが肝要と考えている。
公開日 2017年06月15日
研究報告書

ファイルリスト


表紙
目次

目次  [0.004MB]

総括研究報告書

総括研究報告書  [0.110MB]

分担研究報告書

分担研究報告書  [0.284MB]

研究成果の刊行に関する一覧表

業績  [0.002MB]

その他

ガイドライン  [0.422MB]

 

公開日・更新日

公開日 2017年06月15日
更新日 -
行政効果報告(助成研究成果追跡資料)

文献情報

文献番号 201605019C

成果

専門的・学術的観点からの成果 死亡診断という医療上の重大な判断事項に、遠隔診療の手法を取り入れようとする先駆的な試みである。今後、病院での死亡から在宅や施設での看取りに移行してゆく過程において、終末期の患者や家族にとって受け入れやすい死亡診断の手段を見出してゆくことは個人にとどまらず社会にとっても大切な課題である。今回の規制緩和は、その第一歩であり、この制度が利用される機会が増えることを通して、看取りへの社会の関心が高まることを期待している。
臨床的観点からの成果 終末期にあるとはいえ、患者にいつ死が訪れるかは正確には分からない。離島とか過疎地での在宅や施設において、臨終に医師が立ち会うことは難しいのが現状である。そのため、死亡診断の目的だけに救急搬送されたり、何時間も放置されたりする問題が生じている。この困難を少しでも解消する目的で、より身近で患者に接している看護師の協力をえて、円滑に死亡診断を行うことには臨床上大きな意味があると考えられる。
ガイドライン等の開発 情報通信機器(ICT)を利用した遠隔による死亡診断のためのガイドラインを作成した。できるだけ具体的な条件や手法を提案したつもりだが、画像転送時の個人情報保護等にまだまだ改善されるべき点もあると考えている。ガイドラインを公表した上で、平成29年度中には看護師に対して研修の場を提供できるように体制を整備する予定であり、ICTを利用した遠隔での死亡診断が早期に開始されるように努める。また、実施例を収集した上で将来再度検討し、よりよい制度として定着させることを目標とする。
その他行政的観点からの成果 死亡診断の際に交付される死亡診断書は、個人の死亡を証明し埋葬手続きに利用され、死因統計の資料ともなり、厚生行政に不可欠な公文書である。さらに、戸籍の抹消といった地方行政や犯罪捜査、身元確認といった警察行政にも直接関係し、社会にとって重大な判断事項になっている。この死亡診断は医師に専任されているが、これらの行政的役割を担保しつつ、患者と医師の負担を軽減することの意義は大きく、在宅医療を推進する点からも行政上のメリットがあると思われる。
その他のインパクト ガイドライン公表後には、社会に広く周知されるように、複数の新聞に特集記事が掲載された。また、ICTを利用した遠隔死亡診断に当たる看護師の養成を目的とした研修会の開催が日本訪問看護協会に委託され、2017年度に2回の研修会で62名、2018年度に3回の研修会で73名の受講者があった。大学法医学教室での実地研修も終え、全員に認定書を渡している。今後、実施例を積み重ね、改善を図る必要がある。

発表状況

分類 種類 件数 備考
原著論文 和文 3件  
英文等 0件  
その他の論文 和文 0件  
英文等 0件  
学会発表 国内学会 1件  
国際学会等 0件  
その他の成果 特許 出願 0件  
特許 取得 0件  
施策への反映 0件  
普及・啓発活動 0件  

特許

分類 特許の名称 発明者名 権利者名 特許番号 出願年月日 取得年月日 国内外の別
               

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

  著者名 タイトル 雑誌名 開始頁
-終了頁
掲載論文のDOI(デジタルオブジェクト識別子)
原著論文 1 大澤資樹  通信情報機器(ICT)を利用した遠隔死亡診断  プレホスピタル・ケア  30  28-31  2017    
原著論文 2 大澤資樹  遠隔での死亡診断の実際と課題:「通信情報機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」を中心に  病院  77  404-407  2018    
原著論文 3 大澤資樹  看護師が補助する遠隔死亡診断:異常死の考え方  日本フォレンジック看護学会誌  19-25  2018    

公開日・更新日

公開日 2019年05月23日
更新日 2019年06月05日
収支報告書

文献情報

文献番号 201605019Z

報告年月日

報告年月日 2017年05月31日
 

収入

(1)補助金交付額 5,850,000円
(2)補助金確定額 5,850,000円
差引額 [(1)-(2)] 0円
 

支出

研究費(内訳) 直接研究費 物品費 2,448,523円
人件費・謝金 560,000円
旅費 1,491,477円
その他 0円
間接経費 1,350,000円
合計 5,850,000円
 

備考

備考  
 

公開日・更新日

公開日 2019年05月22日

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