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文献情報

文献番号 201514001A
報告書区分 総括
研究課題 介護予防を推進する地域づくりを戦略的に進めるための研究
課題番号 H25-長寿-一般-003
研究年度 平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関) 近藤 克則(千葉大学 予防医学センター) 
研究分担者(所属機関) 尾島俊之(浜松医科大学医学部)、羽田 明(千葉大学大学院医学研究院)、小坂 健(東北大学大学院歯学研究科)、竹田徳則(星城大学リハビリテーション学部)、泉田信行(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)、野口晴子(早稲田大学政治経済学術院)、相田 潤(東北大学大学院歯学研究科)、白井こころ(琉球大学法文学部)、近藤尚己(東京大学大学院医学系研究科)、等々力英美(琉球大学大学院医学研究科)、斉藤雅茂(日本福祉大学社会福祉学部)、山本龍生(神奈川歯科大学大学院歯学研究科)、鈴木孝太(山梨大学大学院医学工学総合研究部)、坪谷 透(東北大学大学院歯学研究科)、山谷麻由美(吉原麻由美)(長崎県立大学看護栄養学部)、菖蒲川由郷(新潟大学大学院歯学総合研究科)、三澤仁平(立教大学社会学部)、山田 実(筑波大学大学院人間総合科学研究科)、中川雅貴(国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部)、鄭 丞媛(ジョン スンウォン)(国立長寿医療研究センター老年社会科学研究部)、鈴木佳代(愛知学院大学総合政策部)、伊藤美智予(認知症介護研究研修大府センター)、岡田栄作(浜松医科大学医学部)、谷友香子(東京大学大学院医学系研究科)、佐々木由理(千葉大学予防医学センター)、花里真道(千葉大学予防医学センター)、鈴木規道(千葉大学予防医学センター)、辻 大士(千葉大学予防医学センター)、亀田義人(千葉大学予防医学センター) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
開始年度 平成25(2013)年度
終了予定年度 平成27(2015)年度
研究費 8,139,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
 本研究では,1.地域別に健康状態や社会資源等をアセスメントし,保険者毎の健康状態や社会資源等を「見える化」し,2.多市町村と比較したデータに基づき「課題設定」をして,3.実証分析によって「手がかりの発見」をして戦略的な地域づくりによる介護予防事業を立案し,4.その事業を「実践」して,5.その「効果検証」をするための方法やツール,システムなどを開発すること,を目的とした.平成27年度は,収集したデータを用いて地域づくりによる介護予防施策の手がかりとなるエビデンスづくりと介護予防事業の実践支援と効果評価を中心に進めた.
研究方法:
「1.多保険者からの大規模データ収集」,「2.ツールやシステム開発」,「3.事例収集」,「4. 実証分析」を進めた.上記1では,日本老年学的評価研究(JAGES)での全国30市町村の要介護認定を受けていない高齢者193,694を対象に郵送調査(一部,訪問面接調査)によるJAGES調査と,厚生労働省老健局を通じて日常生活圏域ニーズ調査データを用いた分析を全国の保険者に呼びかけデータ提供を呼びかけた.2では,第6期介護保険事業計画策定のための地域診断指標を作成し,市町村間・内比較ベンチマークに基づく地域診断支援ツールを開発した.3では,約10市町で,共同研究を進め,地域診断システムの活用事例や地域づくり型の介護予防の戦略的な進め方とその効果について検討した.4では,既存および2013年度に新たに収集したデータを活用して,個人レベル及び地域レベルの横断・縦断分析を進め、地域づくりによる介護予防の手がかりとなるエビデンスづくりをめざして実証分析を進めた.
結果と考察:
 1の JAGES調査では,137,736人から回答を得た(回答率71.1%).ニーズ調査では117市町村の約35万人のデータを得た.これらのデータを用いて分析した結果,同じ調査手法を用いた多市町村からの大規模調査データ収集は可能だが,サンプリング方法や用いる調査票の統一,地域診断の集計単位毎のサンプル数の確保の必要性などの課題も明らかとなった.2では,地域診断書など地域診断支援システムを改良・開発し,介護予防政策サポートサイトで公開した.地域間比較による地域診断で,うつで1.7倍,IADL低下者割合では2.9倍もの市(区)町村間格差を「見える化」し,他地域との比較による地域課題の把握の重要性を明らかにした.これらの過程で,要介護リスクと相関が見られない指標もあり,地域診断指標について妥当性の高い指標選定に向けて検討が必要であることも明らかとなった.3では,神戸市,名古屋市,東海市、松浦市など約10市町でワークショップや研修会,フィールド調査などの共同研究を進め地域診断を起点に地域づくりによる介護予防事業を実践し,マネジメントサイクルが回り始めた事例を収集できた.4では,収集したデータを活用して実証分析を進めた.要介護リスクの解明では,4年間の追跡研究で高齢者においては肥満より痩せで死亡率が高いこと, 10年追跡した分析で社会的交流が週1回未満で死亡率が高いこと,(健康保護効果がある)スポーツの会参加者の特徴,15 歳時の状況が高齢期の認知機能や野菜摂取量などに影響することからライフコースの重要性,健康の社会的決定要因から健康格差や要介護状態に至る経路に介護経験やうつ,趣味活動,口の状態,孤食,笑い,健康情報など多くの要因が関与していることなどを明らかにするなど介護予防施策の手がかりを得た.また地域介入の効果検証では,2010年と2013年の両年とも参加した23市町村を対象に3年間の変化で地域づくりや要介護リスクの変化で評価できることを示すと共に,サロン参加者と非参加者の5年間の要介護認定率を比べ,地域づくりによる介護予防の検証方法を開発した.13本が英文誌に,18本が和文誌に掲載された.
結論:
 本研究の成果を5つの目的に沿ってまとめると,1.保険者毎の健康状態や社会資源等を「見える化」する対象と意義と方法,2.同じ調査方法で収集したデータの多市町村間比較に基づき「課題設定」をする方法と事例,3.戦略的な地域づくりによる介護予防事業立案の手がかりなどを実証分析によって明らかにした.4.ボランティアが主体となり地域づくりを進める介護予防は農村的地域でも都市でも「実践」可能であること,5.その「効果検証」の方法には,地域レベルの集計値の変化をみる方法と,参加者と非参加者を比較する個人レベルの方法があることを明らかにした.  より多様な市町村での追試,3時点パネルデータの取得と因果プロセスの解明,実践に取り組むより多くの市町村との共同研究,効果検証事例の蓄積,「見える化」システムの改善などが,今後,残された研究課題だと思われる.
公開日 2017年10月03日
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公開日・更新日

公開日 2016年12月20日
更新日 -

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