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文献情報

文献番号	201508012A
報告書区分	総括
研究課題	1型糖尿病の疫学と生活実態に関する調査研究
課題番号	H26-循環器等(政策)-一般-003
研究年度	平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)	田嶼　尚子(東京慈恵会医科大学　医学部)
研究分担者(所属機関)	雨宮　伸(埼玉医科大学　小児科)、浦上　達彦(日本大学病院　小児科)、川村　智行(大阪市立大学大学院　医学研究科)、横谷　進(国立成育医療研究センター病院)、杉原　茂孝(東京女子医科大学東医療センター小児科)、菊池　信行(横浜市みなと赤十字病院　小児科)、菊池　透(埼玉医科大学　小児科)、西村　理明(東京慈恵会医科大学　糖尿病・代謝・内分泌内科)、中島　直樹(九州大学病院　メディカルインフォメーションセンター)、横山　徹爾(国立保健医療科学院生涯健康研究部)、門脇　孝(東京大学大学院　医学系研究科糖尿病・代謝内科)、緒方　　勤(浜松医科大学　小児科)、岡田　美保子(川崎医療福祉大学・医療福祉マネジメント学部医療情報学科)
研究区分	厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
開始年度	平成26(2014)年度
終了予定年度	平成27(2015)年度
研究費	16,120,000円
研究者交替、所属機関変更	研究者の交替はない。

研究報告書（概要版）

概要版	概要：１．研究結果の概要　平成26年度は、１型糖尿病の特徴及び臨床的診断基準を考慮した上で、データベースから１型糖尿病推定症例を抽出するロジックを作成した。平成27年度は、2009～2014年までの6年間の九大病院データベースから抽出された計866名を対象に、専門医によるカルテレビューを行った。精緻化した最終抽出ロジックの陽性的中率は80.9%、感度は87.0%であった。　小児慢性特定疾患治療研究事業に登録された症例のデータから有病者数、有病率、発症率を算出した結果2005～2010年の発症率（/10万人年）は2.25。発症は女児に多く、そのピークは思春期など従来の報告と同様だった。年間発症率の明らかな増加は認めなかった。有病者数は2,326名、有病率は13.53であった。今年度は33医療施設へ517冊を配布し、332名から自記式質問調査票を回収。選択基準を満たす254名分を解析。平均年齢、罹病期間は、男性で29.7歳、20.3年、女性で31.7歳、22. 8年であった。全体の34%がHbA1c7%未満であった。１型糖尿病をもつことは、就学・就業、結婚において、一般人口の同世代の人と大きな違いはなかった。しかし医療費を負担に感じる患者が47%を占めた。症例の抽出率は79.9%、アンケート調査票の回収率は58%であった。２．研究により得られた成果の今後の活用・提供　　推定有病者数は約3千人、有病率や発症率は、過去20年間で明らかな増加はなかった。小慢事業による１型糖尿病の捕捉率は、地方自治体による各種の医療補助が開始された2010年までは90％以上と推測されるとことから、本疾患が稀有な疾患であることが示唆された。今後成人１型糖尿病の有病者数の同定のために精緻化された抽出ロジックを活用し、世界初の成人における１型糖尿病の頻度を検証する。　生活実態に関するアンケート調査は、20年前に比べ就職等の社会の受け入れは改善しているが、医療費増加故に、社会保障の充実を希望するという回答が増加傾向にあることを示した。　稀有でしかも慢性の経過を取り、完治しない疾患である1型糖尿病をもつ人々の生活実態を把握し、その福祉対策を講ずることは、行政にとって極めて重要である。本研究の結果は、わが国における小児・成人１型糖尿病の疫学に関する新知見を提供するとともに、１型糖尿病とともに生きる患者の就学・就労支援を含めた社会参加の促進の為の施策に反映することができる。　３．研究の実施経過　本研究班は疫学的診断基準の作成・有病者数と発症率の把握のための疫学診断基準分科会、治療・管理と生活実態に関する調査のための治療・管理と生活実態分科会からなり、平成28年3月までに総合班会議2回、合同分科会1回、打ち合わせ会議をそれぞれ3回開催し、討論を重ねた。・疫学診断基準分科会　平成26年度は、小児・成人１型糖尿病の有病者数や発症率に関する国内外の知見を収集し、文献的考察を行った。１型糖尿病の疫学的診断基準暫定案を作成し、それに基づき九大病院データベースに格納された約30万症例から１型糖尿病推定症例866人を抽出した。平成27年度はカルテレビューにより抽出ロジックの修正と精緻化を重ねた。・治療・管理と生活実態分科会　平成26年度は、アンケート調査票の作成、症例を抽出する方法、予備調査などについて討論を重ねた。アンケート調査票について改善点を検討し、東京慈恵会医科大学倫理委員会から変更の承認を得、本調査を実施した。平成27年度から全国36医療施設へ517冊を配布開始した。国際糖尿病疫学学会で報告するとともに、論文作成を行っている。　以上をもって、平成２６年度、２７年度の研究事業を終了した。
公開日	2016年07月14日

概要版

概要：
１．研究結果の概要　平成26年度は、１型糖尿病の特徴及び臨床的診断基準を考慮した上で、データベースから１型糖尿病推定症例を抽出するロジックを作成した。平成27年度は、2009～2014年までの6年間の九大病院データベースから抽出された計866名を対象に、専門医によるカルテレビューを行った。精緻化した最終抽出ロジックの陽性的中率は80.9%、感度は87.0%であった。　小児慢性特定疾患治療研究事業に登録された症例のデータから有病者数、有病率、発症率を算出した結果2005～2010年の発症率（/10万人年）は2.25。発症は女児に多く、そのピークは思春期など従来の報告と同様だった。年間発症率の明らかな増加は認めなかった。有病者数は2,326名、有病率は13.53であった。今年度は33医療施設へ517冊を配布し、332名から自記式質問調査票を回収。選択基準を満たす254名分を解析。平均年齢、罹病期間は、男性で29.7歳、20.3年、女性で31.7歳、22. 8年であった。全体の34%がHbA1c7%未満であった。１型糖尿病をもつことは、就学・就業、結婚において、一般人口の同世代の人と大きな違いはなかった。しかし医療費を負担に感じる患者が47%を占めた。症例の抽出率は79.9%、アンケート調査票の回収率は58%であった。２．研究により得られた成果の今後の活用・提供　　推定有病者数は約3千人、有病率や発症率は、過去20年間で明らかな増加はなかった。小慢事業による１型糖尿病の捕捉率は、地方自治体による各種の医療補助が開始された2010年までは90％以上と推測されるとことから、本疾患が稀有な疾患であることが示唆された。今後成人１型糖尿病の有病者数の同定のために精緻化された抽出ロジックを活用し、世界初の成人における１型糖尿病の頻度を検証する。　生活実態に関するアンケート調査は、20年前に比べ就職等の社会の受け入れは改善しているが、医療費増加故に、社会保障の充実を希望するという回答が増加傾向にあることを示した。　稀有でしかも慢性の経過を取り、完治しない疾患である1型糖尿病をもつ人々の生活実態を把握し、その福祉対策を講ずることは、行政にとって極めて重要である。本研究の結果は、わが国における小児・成人１型糖尿病の疫学に関する新知見を提供するとともに、１型糖尿病とともに生きる患者の就学・就労支援を含めた社会参加の促進の為の施策に反映することができる。　３．研究の実施経過　本研究班は疫学的診断基準の作成・有病者数と発症率の把握のための疫学診断基準分科会、治療・管理と生活実態に関する調査のための治療・管理と生活実態分科会からなり、平成28年3月までに総合班会議2回、合同分科会1回、打ち合わせ会議をそれぞれ3回開催し、討論を重ねた。・疫学診断基準分科会　平成26年度は、小児・成人１型糖尿病の有病者数や発症率に関する国内外の知見を収集し、文献的考察を行った。１型糖尿病の疫学的診断基準暫定案を作成し、それに基づき九大病院データベースに格納された約30万症例から１型糖尿病推定症例866人を抽出した。平成27年度はカルテレビューにより抽出ロジックの修正と精緻化を重ねた。・治療・管理と生活実態分科会　平成26年度は、アンケート調査票の作成、症例を抽出する方法、予備調査などについて討論を重ねた。アンケート調査票について改善点を検討し、東京慈恵会医科大学倫理委員会から変更の承認を得、本調査を実施した。平成27年度から全国36医療施設へ517冊を配布開始した。国際糖尿病疫学学会で報告するとともに、論文作成を行っている。　以上をもって、平成２６年度、２７年度の研究事業を終了した。

公開日

2016年07月14日

研究費(内訳)	直接研究費	物品費	2,437,853円
		人件費・謝金	4,534,634円
		旅費	1,104,427円
		その他	8,043,086円
	間接経費		0円
	合計		16,120,000円

(1)補助金交付額	16,120,000円
(2)補助金確定額	16,120,000円
差引額　[(1)-(2)]	0円

公開日	2016年11月22日
更新日	-

公開日	2016年09月14日
更新日	-