概要版

文献情報

文献番号 201444005A
報告書区分 総括
研究課題 在宅療養者に対する地域単位の夜間休日臨時対応体制のあり方に関する研究
課題番号  
研究年度 平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関) 吉江 悟(東京大学医学部附属病院老年病科) 
研究分担者(所属機関) 辻 哲夫(東京大学高齢社会総合研究機構)、秋下 雅弘(東京大学大学院医学系研究科)、飯島 勝矢(東京大学高齢社会総合研究機構)、山本 則子(東京大学大学院医学系研究科)、永田 智子(東京大学大学院医学系研究科)、五十嵐 歩(東京大学大学院医学系研究科)、成瀬 昂(東京大学大学院医学系研究科) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【委託費】 長寿科学研究開発
開始年度 平成26(2014)年度
終了予定年度 平成26(2014)年度
研究費 14,754,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
在宅療養者に対する24 時間対応体制のうち、特に夜間休日臨時対応の現状を明らかにするため、実際に在宅医療を担っている診療所、訪問看護ステーションに対する質問紙調査を行った。
研究方法:
調査にあたっては、診療所医師、訪問看護師のそれぞれに実際に行われた臨時対応事例を選択してもらい、その事例に関する質問、および普段の臨時対応体制に関する質問、業務負担などに関する質問を尋ねた。加えて、各事例の患者・家族に対しても質問紙調査を行い、臨時対応に対する評価や在宅生活に対する考えを尋ねた。診療所医師からは405 票、訪問看護師からは563 票、患者から553 票、家族から493 票の回答が得られた。
結果と考察:
調査の結果、現状では患者・家族の夜間休日臨時対応に対する安心度、満足度も高く、在宅療養を担う医師や看護師が患者・家族の夜間休日の緊急事態を支えていることがみてとれた。しかし、臨時対応業務が医師や看護師個人に与える心理的負担、精神的負担は大きく、家庭生活への影響も少なくないと考えられた。老年人口割合の増加や「病院から在宅へ」という流れにより、夜間休日に臨時対応を要する件数自体は増えていくことが想定されるが、患者・家族にとっては「できるだけ近くにいつでも来てくれる医療者がいてほしい」という願いがあることも改めて示唆された。
結論:
患者・家族にとって望ましい体制をできる限り整えていくとともに、医療従事者の負担を軽減し、在宅療養を支える人材を確保していくためには、より一層のサポート体制の充実が必要である。地域によって最適な連携のあり方は異なると考えられるが、先進的な取り組みを行っている地域を参考にしながら、地域の実情にあった体制を整備していくことが求められるだろう。また、時間帯によってはかかりつけの医師や看護師以外が対応せざるをえないことなど在宅療養の現実について、患者・家族の理解を得ていくような取り組みも不可欠であると考えられた。
公開日 2015年06月08日
研究報告書

ファイルリスト

公開日・更新日

公開日 2016年01月22日
更新日 -

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表紙

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目次

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総括研究報告書

本文  [1.380MB]

研究成果の刊行に関する一覧表

成果一覧  [0.004MB]

 

公開日・更新日

公開日 2015年06月08日
更新日 -
行政効果報告(助成研究成果追跡資料)

文献情報

文献番号 201444005C

成果

専門的・学術的観点からの成果 在宅医療分野の学術的知見は他の医学分野に比して極めて少ないのが現状である。本研究は在宅医療における夜間休日臨時対応体制の実態を全国で初めて代表サンプルにより明らかにした。
臨床的観点からの成果 本邦において在宅医療を主に担う一般開業医の1診療所あたり常勤換算医師数は約1名である。即ち24時間365日の対応体制を整備するためには、地域における施設間連携が必須となる。本研究で得られた知見は、今後これを検討していく基礎資料として活用でき、延いては将来の臨床の負担軽減に寄与するものである。
ガイドライン等の開発 該当なし
その他行政的観点からの成果 平成27年度より介護保険事業の一環として開始される在宅医療・介護連携推進事業においては、「切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進」が事業項目の1つに掲げられている。本研究は、同事業において地域単位の体制を検討する基礎資料として活用できる。
その他のインパクト 該当なし

発表状況

分類 種類 件数 備考
原著論文 和文 0件  
英文等 0件  
その他の論文 和文 0件  
英文等 0件  
学会発表 国内学会 2件 第5回日本在宅看護学会学術集会、第74回日本公衆衛生学会総会
国際学会等 0件  
その他の成果 特許 出願 0件  
特許 取得 0件  
施策への反映 0件  
普及・啓発活動 1件 研究成果をまとめた自治体・医師会向けリーフレットをHP上に掲載した。 http://homecarenetwork.umin.jp/ipw/

特許

分類 特許の名称 発明者名 権利者名 特許番号 出願年月日 取得年月日 国内外の別
               

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

  著者名 タイトル 雑誌名 開始頁
-終了頁
掲載論文のDOI(デジタルオブジェクト識別子)
                 

公開日・更新日

公開日 2015年06月08日
更新日 2018年05月21日

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