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文献情報

文献番号 201429032A
報告書区分 総括
研究課題 ソーシャル・キャピタルの概念に基づく多部門連携による地域保健基盤形成に関する研究
課題番号 H25-健危-若手-015
研究年度 平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関) 近藤 尚己(東京大学 大学院医学系研究科) 
研究分担者(所属機関) 近藤 克則(千葉大学 予防医学センタ―)、尾島 俊之(浜松医科大学 健康社会医学) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 健康安全・危機管理対策総合研究
開始年度 平成25(2013)年度
終了予定年度 平成27(2015)年度
研究費 1,654,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
健康の社会的決定要因の概念に依拠すれば,健康増進のための社会環境の整備を進めるためには,都市計画や教育,就労支援など,保健に直接は関係しないが,健康に大きな影響を与える社会的要因へのアプローチが必要である。これは保健セクターのみでは不可能であり,関連する他の部署や市民,民間企業等との幅広い連携が求められる.すなわち、そのような多部署・官民の幅広い連携の基盤を構築し、実質的な共同作業や連携を進めていくことは、今日の公衆衛生課題に対応するためのソーシャル・キャピタル醸成のあり方の重要な視点である。昨年度、兵庫県神戸市と熊本県御船町との連携の元、そのような多部署連携のしくみとを構築した。本年度の目的は、構築した連携のしくみに評価と発展、そして、連携に資する地域診断ツールのアップデートである。
研究方法:
本年度は多部署連携構築後1年目の評価を行った。また、昨年度開発した多部署連携会議等で役立つ地域診断ツールを改良するために地域格差・所得階層間格差の観点から地域診断を行い、取り組むべき課題の優先順位付けを可能にするツールを開発した。さらに地域のソーシャル・キャピタルが特に重要な役割を担うことが示唆されている(Aldrich, 2012)。そこで災害からの回復力:レジリエンスに着目し、ソーシャル・キャピタルが地域のレジリエンスと関連するか否かを検討し、将来の地域のレジリエンス・マップへの応用可能性について検討した。
結果と考察:
多部署連携会議設立1年後に会議の出席者に対するアンケート調査を行った。その結果、部署間の相互理解・共通課題の抽出・実質的な連携など多くの点で、進めてきた多部署連携会議にねらい通りの効果があることが確認された。一方で、活動内容の広報や参加メンバーの多様性の確保など、さらなる改善のための課題点も挙げられた。さらに、多部署連携会議に役立つ地域診断ツールを充実させるために、地域格差、所得階層格差の観点から優先すべき課題を抽出できるツールを開発した。高齢者においては閉じこもりや抑うつが優先課題の候補として抽出された。加えて、ソーシャル・キャピタルが災害時に特に重要な役割を担うとの先行研究の知見から、地域の災害や課題に対するレジリエンス・マップを作成し、自治体施策に活用してもらうことを発案した。今年度はその基礎的検討として,1)ソーシャル・キャピタル関連指標とうつなどの健康指標における地域間格差,2)指標間の相関,3)指標の基準関連妥当性を検証した.ソーシャル・キャピタル関連指標とうつ・閉じこもり割合などの間には中等度〜高度の相関(R=0.5〜0.8)を示すものがあったことから,レジリエンス・マップ開発の可能性が示唆された.
結論:
以上の知見を参考に、本年度は、地域における健康危機管理のためのソーシャル・キャピタル醸成の条件として、行政組織内での多職種連携が不可欠であること、課題が部署間で共有される必要があること、といった「条件」を整理した。
公開日 2016年06月20日
研究報告書
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ファイルリスト

公開日・更新日

公開日 2016年01月22日
更新日 -

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表紙

表紙  [0.016MB]

目次

目次  [0.008MB]

総括研究報告書

総括研究報告書  [2.161MB]

分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表

成果一覧  [0.049MB]

その他

裏表紙  [0.007MB]

 

公開日・更新日

公開日 2016年08月04日
更新日 -

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