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文献情報

文献番号	201232018A
報告書区分	総括
研究課題	大震災におけるＭＲＩ装置に起因する２次災害防止と被害最小化のための防災基準の策定
課題番号	H24-医療-一般-011
研究年度	平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)	中井　敏晴(独立行政法人国立長寿医療研究センター　長寿医療工学研究部)
研究分担者(所属機関)	町田　好男(東北大学大学院医学研究科　保健学専攻)、礒田　治夫(名古屋大学医学部保健学科・放射線技術科学専攻)、野口　隆志(独立行政法人物質・材料研究機構、低温物理学)、土橋　俊男(日本医科大学付属病院　放射線部)、山口さち子(独立行政法人労働安全衛生総合研究所、生体医用工学)
研究区分	厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究地域医療基盤開発推進研究
開始年度	平成24(2012)年度
終了予定年度	平成25(2013)年度
研究費	4,556,000円
研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

概要版	研究目的：平成23年3月11日に東日本大震災が発生した。医療機関は震災時の救命活動の拠点となるにも関わらず自らも被災し、設備の損傷を免れ得ない。たとえ医療施設が免震構造であっても津波や大きな地殻変動の影響からは逃れ得ず、震災時における医療器機の安全確保が重要な課題となる。特にMRI装置は国内で5000台以上が稼働し日常診療で重要な役割を果たしているが、低温冷媒（－270℃）、高磁場（数テスラ）、高電圧（数千ボルト）を用いるため、厳重に管理されている。震災時には液体ヘリウムの急激な気化（クエンチ）や大型の磁性体吸引、漏電による火災などの危険性があり、２次災害の原因となりうる。従って、２次災害を防止するために医療機関が自ら実施すべき緊急的な安全手順を確立する必要がある。今回の震災後には、通信・流通網の障害や装置メーカー自身の被災により保守点検作業が数ヶ月間実施不能となり、医療機関は自らの判断でMRI装置使用の安全確保の策を講じなければならなかっと推定される。今回の震災地域全体を対象とした被災調査を実施して事象ごとに定量的な評価を行ない、震災時における緊急対処やMR検査室の防災のための指針を策定する。研究方法：（１）被災地調査　被害の大きかった東北３県と東関東でMRIを保有する約1000施設を対象として、質問紙により今回の震災により発生した事象とその影響を調査し、注目される被害のあった施設への訪問調査を行う。主な調査項目は以下の通りである。震災の状況：震度、建物の損壊、津波、火災、検査室内の状況、停電期間、人的被害発生事象：　全損・半損、即時クエンチの有無、マグネット懸架台損壊、マグネットの移動、エンクロージャや寝台の損壊、冷却システムや空調の故障、クエンチダクトの損傷、急激なヘリウムの減少、システムキャビネットや配線の被害、屋外機の設置状態の異常、シールドの損傷、床の破損など建物・付帯設備の破損、制御障害診療への影響：　検査の休止期間と修繕内容、修繕費用の負担、検査休止により発生した問題とその対策（２）震災時におけるクエンチ発生メカニズムの研究：国内で廃棄されるMRI装置を利用して、被災地調査や理論研究の結果から推定されるクエンチ誘発要因の有意性を、検証する事象確認実験を行う。主な調査項目は、１）消磁方法と環境条件の違いによる温度・圧力上昇の振舞いの違い、２）冷凍機の型式とボイルオフ増加の関係、３）磁性体吸着時のシステム挙動の観測、４）模擬クエンチによるシステム挙動の観測、５）クエンチ時のヘリウムガス屋外放出配管の挙動観測である。結果と考察：　太平洋側７都県（岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、埼玉）でMR装置を設置する医療機関984施設に13項目の設問（択一、記述）からなる調査票を発送し、456施設（46.3%）に設置された602台のMR装置に関する回答を得た。MR装置の19％に被害事象が見られ、その発生度数は震度5以下と6以上で有意の差があった。頻度の高い被害事象としてはマグネットの移動（10.8%）、チラーや空調の故障（8.5%）、急激なヘリウムの減少（8.1％）、マグネット装備品の破損（5.8%）などが報告された。クエンチは19件確認されており、震災当日のクエンチは5件で、1日あたりに換算すると有意に発生率が高くなっていた。浸水被害は12施設で確認され、全て海岸から2.5km以内、標高12ｍ以下に位置していた。浸水が極めて軽微であった永久磁石型装置１台を除いた11台が廃棄処分となった。50%の施設が震災発生後3日以内に、70%の施設が1週間後までにMR装置を再稼働させていた。一週間以内にメーカーによる点検が受けられたのは45％に留まっており、45%の施設が「MRIメーカーによる点検作業を待てないので、病院スタッフによる点検で再稼働させた」との認識を示した。大震災の発生時には現場で緊急的対処を行うための基準が必要であることが確認され、自由記述でもその必要性が裏付けられた。MR検査室が免震構造の建屋に設置されている事例では半損以上の被害例は無く、震度6以上でも十分な効果があることが確認された。人的被害については9件報告されたが、具体的記述では重傷例の報告は無かった。発災直後のMR検査担当者の患者救出行動は多彩であり、特に多く見られるパターンは見いだせなかった。結論： MR検査室の減災を考える上では、建屋の免震構造化、緊急地震速報の活用、患者救出の実地訓練、設置マグネットに関する正確な情報収集、非常電源、非常照明の確認、停電下での電子マニュアル等の利用方法の確認、立ち入り禁止等、現場の安全確保処置の準備、MR装置の再稼働前の十分な点検などが重要であり、これらの事項を防災基準として策定する必要がある。
公開日	-

概要版

研究目的：
平成23年3月11日に東日本大震災が発生した。医療機関は震災時の救命活動の拠点となるにも関わらず自らも被災し、設備の損傷を免れ得ない。たとえ医療施設が免震構造であっても津波や大きな地殻変動の影響からは逃れ得ず、震災時における医療器機の安全確保が重要な課題となる。特にMRI装置は国内で5000台以上が稼働し日常診療で重要な役割を果たしているが、低温冷媒（－270℃）、高磁場（数テスラ）、高電圧（数千ボルト）を用いるため、厳重に管理されている。震災時には液体ヘリウムの急激な気化（クエンチ）や大型の磁性体吸引、漏電による火災などの危険性があり、２次災害の原因となりうる。従って、２次災害を防止するために医療機関が自ら実施すべき緊急的な安全手順を確立する必要がある。今回の震災後には、通信・流通網の障害や装置メーカー自身の被災により保守点検作業が数ヶ月間実施不能となり、医療機関は自らの判断でMRI装置使用の安全確保の策を講じなければならなかっと推定される。今回の震災地域全体を対象とした被災調査を実施して事象ごとに定量的な評価を行ない、震災時における緊急対処やMR検査室の防災のための指針を策定する。
研究方法：
（１）被災地調査　被害の大きかった東北３県と東関東でMRIを保有する約1000施設を対象として、質問紙により今回の震災により発生した事象とその影響を調査し、注目される被害のあった施設への訪問調査を行う。主な調査項目は以下の通りである。震災の状況：震度、建物の損壊、津波、火災、検査室内の状況、停電期間、人的被害発生事象：　全損・半損、即時クエンチの有無、マグネット懸架台損壊、マグネットの移動、エンクロージャや寝台の損壊、冷却システムや空調の故障、クエンチダクトの損傷、急激なヘリウムの減少、システムキャビネットや配線の被害、屋外機の設置状態の異常、シールドの損傷、床の破損など建物・付帯設備の破損、制御障害診療への影響：　検査の休止期間と修繕内容、修繕費用の負担、検査休止により発生した問題とその対策（２）震災時におけるクエンチ発生メカニズムの研究：国内で廃棄されるMRI装置を利用して、被災地調査や理論研究の結果から推定されるクエンチ誘発要因の有意性を、検証する事象確認実験を行う。主な調査項目は、１）消磁方法と環境条件の違いによる温度・圧力上昇の振舞いの違い、２）冷凍機の型式とボイルオフ増加の関係、３）磁性体吸着時のシステム挙動の観測、４）模擬クエンチによるシステム挙動の観測、５）クエンチ時のヘリウムガス屋外放出配管の挙動観測である。
結果と考察：
　太平洋側７都県（岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、埼玉）でMR装置を設置する医療機関984施設に13項目の設問（択一、記述）からなる調査票を発送し、456施設（46.3%）に設置された602台のMR装置に関する回答を得た。MR装置の19％に被害事象が見られ、その発生度数は震度5以下と6以上で有意の差があった。頻度の高い被害事象としてはマグネットの移動（10.8%）、チラーや空調の故障（8.5%）、急激なヘリウムの減少（8.1％）、マグネット装備品の破損（5.8%）などが報告された。クエンチは19件確認されており、震災当日のクエンチは5件で、1日あたりに換算すると有意に発生率が高くなっていた。浸水被害は12施設で確認され、全て海岸から2.5km以内、標高12ｍ以下に位置していた。浸水が極めて軽微であった永久磁石型装置１台を除いた11台が廃棄処分となった。50%の施設が震災発生後3日以内に、70%の施設が1週間後までにMR装置を再稼働させていた。一週間以内にメーカーによる点検が受けられたのは45％に留まっており、45%の施設が「MRIメーカーによる点検作業を待てないので、病院スタッフによる点検で再稼働させた」との認識を示した。大震災の発生時には現場で緊急的対処を行うための基準が必要であることが確認され、自由記述でもその必要性が裏付けられた。MR検査室が免震構造の建屋に設置されている事例では半損以上の被害例は無く、震度6以上でも十分な効果があることが確認された。人的被害については9件報告されたが、具体的記述では重傷例の報告は無かった。発災直後のMR検査担当者の患者救出行動は多彩であり、特に多く見られるパターンは見いだせなかった。
結論：
MR検査室の減災を考える上では、建屋の免震構造化、緊急地震速報の活用、患者救出の実地訓練、設置マグネットに関する正確な情報収集、非常電源、非常照明の確認、停電下での電子マニュアル等の利用方法の確認、立ち入り禁止等、現場の安全確保処置の準備、MR装置の再稼働前の十分な点検などが重要であり、これらの事項を防災基準として策定する必要がある。

公開日

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更新日	2014年03月11日

公開日	2015年06月09日
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