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文献情報

文献番号 201021005A
報告書区分 総括
研究課題 今後のたばこ対策の推進に関する研究
課題番号 H20-循環器等(生習)・一般-005
研究年度 平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関) 望月 友美子(独立行政法人国立がん研究センター研究所) 
研究分担者(所属機関) 片野田 耕太(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センター)、中村 正和(大阪府立健康科学センター 健康推進部)、曽根 智史(国立保健医療科学院 公衆衛生政策部)、野村 英樹(金沢大学附属病院 総合診療部)、細野 助博(中央大学大学院 公共政策研究科) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
開始年度 平成20(2008)年度
終了予定年度 平成22(2010)年度
研究費 5,400,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
今後のたばこ対策の推進のために必要な政策評価の手法開発、新たな科学的根拠の創出、政策受容に関わる社会要因の分析、政策形成過程の分析を行い、根拠に基づいたたばこ政策の実現のために必要な推進要因と阻害要因を抽出することを目的とした。
研究方法:
たばこ規制政策の導入にあたり、規制影響評価を用いて、公共的施設・職場の禁煙規制の経済影響を評価した。公表データに基づき、わが国の受動喫煙起因死亡数の試算を行い、また、三府県コホート研究の10年追跡データを用いて非喫煙女性における受動喫煙と脳卒中および虚血性心疾患との関連を調べた。喫煙とメタボリック・シンドローム(MS)発症との関連性について、MS対策における禁煙の意義や介入のあり方を検討するための文献レビューを行った。たばこ産業による国内を中心にした様々な社会貢献活動について事例収集分析し、また、喫煙関連健康リスク行動に対し、ソーシャルマーケティング的介入法が採用できるかを検討した。日本におけるたばこ政策の課題を、財政制度等審議会等の議事録を通じて分析した。
結果と考察:
公共的施設・職場における全国一律の全面禁煙規制により1年で2兆9,082億円というプラスの経済的影響、国や県における部分的規制(分煙)では、1年で1兆1,727億円というマイナスの経済的影響が発生すると推計された。男性2,221人(職場1,814人)、女性4,582人(職場1,811人)、計6,803人(職場3,625人は全体の53%)が、1年間に受動喫煙が原因で死亡していることが推計された。喫煙の糖代謝および糖尿病発症への影響についてはエビデンスレベルの評価が終了していないが、喫煙が糖代謝異常や糖尿病の発症のリスクを高めることが強く示唆された。たばこ産業による社会貢献活動として、子どもを対象、各界の著名人の参画、JTの貢献が大きな分野の存在、自治体、新聞社などの外部組織を巻き込んだ活動が数多く、社会的に受容されやすいことが分かった。喫煙に対しては「プラスの集団的無知」現象が存在し、他者に対して受動喫煙を強いる行動は「社会的規範アプローチ」の導入により抑制できる可能性、「マイナスの集団的無知」現象は上向性ソーシャルマーケティング手法の導入により、法(条例を含む)整備を促進する必要が示された。
結論:
たばこ政策形成において政策オプションに対する事前政策評価、新たな政策根拠の付加、推進要因としての社会への働きかけと阻害要因としての産業活動を考慮した適切な介入が必要である。
公開日 2011年09月16日
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公開日・更新日

公開日 2012年02月01日
更新日 -

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