食品安全施策等に関する国際協調のあり方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200734001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 食品安全施策等に関する国際協調のあり方に関する研究
• 課題番号: H17-食品-一般-001
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 玉木 武(社団法人日本食品衛生協会)

研究分担者(所属機関)

• 関澤　純(徳島大学総合科学部)
• 豊福　肇(国立医薬品食品衛生研究所　安全情報部)
• 里村　一成(京都大学医学部)
• 松木　容彦(社団法人日本食品衛生協会)
• 今村　知明(奈良県立医科大学医学部)
• 津田　敏秀(岡山大学環境学研究科)
• 城山　英明(東京大学法学政治学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安心・安全確保推進研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 19,597,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

国際協調のあり方についての提言のまとめを行う。危険情報の収集を含め、提供のあり方に関する実証研究とそのまとめを行う。国内外の食品安全情報のデータベース化を図る必要なデータが整備され、国際規格の評価に必要な評価法と資料が整備される。
食品安全施策における国際協調と国際貢献は、食の輸出入の円滑化に貢献し、我が国のようなカロリーベースで食糧の過半を輸入に頼っている我が国に多大な貢献を与えるだけの成果を目指す。

研究方法

最終年度は、国内の関係者の間で、コーデックスなど国際的な食品の安全性評価と管理の枠組みへの理解を推進するため、食品輸入大国であるわが国の立場を的確に国際的な枠組みに反映させる上で必要な枠組みの構築と、関係者からの意見を収集・反映させるあり方について検討する。
食品企業へのアンケート調査、各国コンタクトポイントへの意見聴取、公開型討論会などを通じて情報収集を行い、既存の資料の文献研究を交えて研究を進める。

結果と考察

公開討論会を通じてリスクｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝのあり方や、効果的な国際対応のために協力体制作りを模索し、意見を集約し、協力体制のあり方のモデルを提示した。
コーデックス活動では企業サイドの意見を集約できた。
国際政治学的にも総括と提言を試みた。今後この領域ではレギュラトリーポリティクスの視座からの提言も期待される。
食品テロ対策としてはチェックリストの作成を行った。また大規模食中毒発生時に対応可能な疫学手法の確立のための参考教材を作成した。
分析サンプリング手法については精度管理試料の作製とその評価手法の確立ため、理論値との比較を行った。

結論

コーデックス対応について企業サイドの意見を集約する組織や、国政レベルでの対応改善が期待されるが、現状では文書の問題や人材の問題がある。リスクコミュニケーションに関しては継続的発展的に行うことが大切である。危機管理対応については問題点を整理できた。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-03-12
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200734001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 食品安全施策等に関する国際協調のあり方に関する研究
• 課題番号: H17-食品-一般-001
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 玉木 武(社団法人日本食品衛生協会)

研究分担者(所属機関)

• 関澤　純(徳島大学総合科学部)
• 豊福　肇(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
• 里村　一成(京都大学医学部)
• 松木　容彦(社団法人日本食品衛生協会)
• 今村　知明(奈良県立医科大学医学部)
• 津田　敏秀(岡山大学環境学研究科)
• 城山　英明(東京大学法学政治学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安心・安全確保推進研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

①コーデックス規格策定に積極的に関与し、日本の消費者の健康に不利益が生じないようにするべく具体的施策提言を行うための日本国内における意見集約の現状と国際的な比較、②輸出食品の食品安全レベルの確保やコーデックス規格への対応が可能となるように輸出国内で支援する方法の国際的な比較、③輸出国における食品を介しての健康危機への対応方法について調査し、さらには今後日本がとるべき食品安全施策等に関する国際協調のあり方について提言することを目的とする。

研究方法

消費者の健康を保護し、公正な食品貿易の実施を促進するためのコーデックス規格策定に積極的に関与し、日本の消費者の健康に不利益が生じないようにするために、①コーデックス委員会への各国の国内対応状況の比較、②日本企業によるコーデックス対応への課題の抽出、③採択された規格の国内への導入時の課題の抽出、④バイオテクノロジー応用食品特別部会（TFFBT）及びその他部会の合意形成過程の分析を行う。⑤農薬のポジティブリスト制度など食料輸出入に関わる基準の適用における国内および海外での対応と比較する。

結果と考察

コーデックス委員会への国内対応については欧州連合や米国では自国の輸出入に関わる主張を取り入れる組織的な取組みと支援体制が確立しており参考とすべき点がある。
国内での食品安全における国際対応のあり方については、①食品輸入監視と輸出入関連情報の提供への国内企業の要望の調査と問題点を整理し、②輸入品への農薬残留基準の適用について欧州連合の比較的柔軟な対応および国内関係者による問題点の指摘、③さらにコーデックスについての国内の理解、関与のあり方の課題についてとりまとめた。
コーデックス活動における検討では透明かつ積極的なステークホルダーの関与を促進するため、FAO/WHO　Codex　Training Packageを活用して、実際にトレーニングを行い、今後の活用が可能である。

結論

国際的協調を視野に輸入食品の安全性を確保するために必要なこととしては、①消費者の健康を保護し、公正な食品貿易の実施を促進することを目的としたコーデックス規格の活用、②輸出国の衛生管理技術の向上促進、③輸出国において食品を媒介とした健康危機が発生した場合の情報の収集と日本の対応などが考えられ、その重要性が示唆された。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-03-12
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200734001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 研究では①コーデックス規格策定に積極的に関与し、日本の消費者の健康に不利益が生じないようにすべく具体的施策提言を行うため国内の意見集約の現状と国際比較、②輸出食品の食品安全レベルの確保やコーデックス規格への対応が可能となるよう支援する方法の国際比較、③輸出国における食品を介しての健康危機への対応方法について調査し、今後日本がとるべき食品安全施策等に関する国際協調のあり方について示唆した。
• 臨床的観点からの成果: 臨床にたずさわる医師が食中毒事件発生の際には最前線に立たねばならないことは各国共に共通で、そのための臨床医家向け教材が開発され、医師会などを通じて情報が展開されている。国際協調を果たすための第一歩である食中毒事件発生の早期発見のためにはこのような教材を開発し、医学教育に取り入れたり、医師会と協調して現役医師に情報を伝えたりすることは、非常に重要であり急務であると考える。そこでこれらの解決のための教材試作品を作成し、実証的研究を行っている。
• ガイドライン等の開発: 国際協調を果たすための第一歩である食中毒事件発生の早期発見のためにはこのような教材を開発し医学教育に取り入れたり、医師会と協調して現役医師に情報を伝えたりすることは、非常に重要であり急務であると考える。そこでこれらの解決のための教材試作品を作成し、実証的研究を行った。
• その他行政的観点からの成果: コーデックス対応を含む国際協調のあり方についての検討および、国内外の食品安全情報の提供のあり方について国内外の食品問題関係者との意見交換および検討会議の開催を行った。既存の資料から明らかになった資料の問題点および海外実態調査の結論を得た。また調査対象を拡大し、国際規格に関する対応状況についての評価方法の検討を継続した。海外の国際規格対応あるいは食品衛生行政に関して、国際的基準との調整を図った。
• その他のインパクト: わが国の積極的な取組みを推進するためには、官民一体となっての協力体制を強化する必要があるので、その方策等について幅広く協議するために食品の輸出入と安全に関わる企業、行政、消費者団体の代表を交えて、食品安全と国際食品規格に関わる次のふたつの公開討論会を開催し協議と討論を行った。; 「国際食品規格とわが国の食品安全公開討論会」; 「食の安全確保と国際協調‐国際食品規格の設定と普及に向けたわが国の取組み‐」

発表件数

• 原著論文（和文）: 13件
• 原著論文（英文等）: 20件
• その他論文(和文): 10件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 10件
• 学会発表(国際学会等): 4件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 関澤純、土田昭司、上野伸子他; 食品安全のリスクコミュニケーションとステークホルダーの役割; 第２０回リスク研究学会研究発表会講演論文集 , 317-322 (2007)

公開日・更新日

• 公開日: 2013-05-27
• 更新日: -