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文献情報

文献番号 201701009A
報告書区分 総括
研究課題 我が国の貧困の状況に関する調査分析研究
課題番号 H28-政策-指定-006
研究年度 平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関) 泉田 信行(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部) 
研究分担者(所属機関) 阪東 美智子(国立保健医療科学院生活環境研究部 福祉居住環境)、安藤道人(立教大学経済学部)、小西杏奈(帝京大学経済学部)、佐藤格(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部)、渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所 企画部)、藤間公太(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)、大津唯(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
開始年度 平成28(2016)年度
終了予定年度 平成30(2018)年度
研究費 3,000,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
本研究の目的は、日本における貧困および貧困研究の現状を把握し、また貧困の背景要因等に関する実証分析を行うことにより、これまでの貧困研究の体系化と総括的な評価に取り組むことである。
研究方法:
分担課題のうち、「貧困率の測定に関する研究」については二次利用申請により提供を受けた厚生労働省「国民生活基礎調査」の再集計による分析を行い、「住宅の質に関する研究」、「低所得者の住宅・住居の実態及び課題の把握」については、文献サーベイを行いながら総務省統計局「住宅・土地統計調査」の二次利用申請を行い、分析の準備を行った。「排除指標に関する研究」、「剥奪に関する研究」については異なる観点からの文献調査を引き続き本年度は行った。研究課題「今後の貧困の動向についての測定手法開発に関する研究」についてはLIAM2と呼ばれる分析プログラムを用いて、シミュレーション分析の全体枠組みの構築を行った。各国の住宅手当(家賃補助)及び社会住宅に焦点化した居住保障政策の実態把握については、イギリス、フランス、デンマークの現地調査を実施した。
結果と考察:
平成25年度の「国民生活基礎調査」の再集計により貧困にかかる幾つかの指標値を得た。住宅・土地統計調査等の個票データの分析に際して、最低居住面積水準未満率が1人世帯や30歳代前半の若年層や女性において高いことが確認された。また、住宅の質が、特に低所得層の、個人の健康等に対してどのように影響するかの観点からの分析も必要と考えられた。各国の居住保障政策については、住宅手当(家賃補助)及び社会住宅を中心に、共通して直面する課題と各国別の課題が今年度の調査対象国(フランス、デンマーク、イギリス)について把握された。「国民生活基礎調査」の再集計については他年度のデータで同様に整合的な知見が得られるか、社会経済状態や単身化・高齢化など人口構造の変化などが貧困率に与えていた影響に関する分析を行う必要がある。提供を受けることができた「住宅・土地統計調査」を用いて、最低居住面積水準未満率が高い1人世帯や30歳代前半の若年層や女性の居住する住宅の質に注目した分析、さらに低所得者の居住する住宅の質が健康などに対してどのような影響を与えるかの分析が必要であると考えられた。今年度利用可能になると考えられる国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」(平成29年度)の個票データを用いて、相対的はく奪・社会的排除の日本の実態について詳細な分析を、住宅の側面も含めて迅速に行う必要がある。各国の居住保障政策については、調査対象国の住宅手当(家賃補助)及び社会住宅それぞれの制度の詳細及び課題、それに対する政策的対応について、社会保障制度全体における居住の側面の位置づけを含めて、さらに詳細に吟味する必要がある。さらに、これらの結果と、各国の社会経済状態が変化してきている現状を踏まえつつ、統計データによる国際比較を適切に融合して、各国の居住保障政策の実態を多面的に明らかにすることが重要と考えられた。
結論:
研究班全体として、日本国内の状況についての数量的分析結果を、今年度利用可能になる「生活と支え合いに関する調査」平成29年度版個票データの分析結果を含めてさらに迅速に算出すること、各国の住宅手当(家賃補助)・社会住宅を核とした居住保障政策の分析及び各国を横断する分析をさらに詳細に行うこと、それら個別の検討結果を学際的な本研究班員全体で議論して分析内容の精緻化・総合化を図ることが必要である。
公開日 2018年11月27日
研究報告書
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公開日・更新日

公開日 2018年11月27日
更新日 -

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