概要版

文献情報

文献番号 201618003A
報告書区分 総括
研究課題 男性同性間のHIV感染予防対策とその介入効果の評価に関する研究
課題番号 H26-エイズ-一般-005
研究年度 平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関) 市川 誠一(人間環境大学 大学院看護学研究科) 
研究分担者(所属機関) 健山 正男(国立大学法人琉球大学 大学院医学研究科)、金子 典代(公立大学法人名古屋市立大学 看護学部)、本間 隆之(公立大学法人山梨県立大学 看護学部 )、塩野 徳史(公立大学法人名古屋市立大学 看護学部)、佐野 貴子(嶋 貴子)(神奈川県衛生研究所 微生物部)、今井 光信(田園調布学園大学)、木村 哲(東京医療保健大学) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
開始年度 平成26(2014)年度
終了予定年度 平成28(2016)年度
研究費 13,980,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
地域活動団体(CBO)の商業施設を介した啓発活動や自治体等との連携を把握し、各地域のMSMの性行動、検査行動、地域間移動、CBO活動の認知を調査により把握する。新たな予防介入を開発するために、HIV陽性者の感染判明前のHIV検査受検契機等に関する調査、商業施設を利用し始めるMSMへの予防啓発モデルの開発と評価、増加傾向にある地方のMSMへの取組みを行う。HIV検査の活用を目的に、HIV検査・相談マップの運用と普及、保健所等のHIV検査の実態把握、HIV郵送検査の課題解決の研究を行う。
研究方法:
1.CBOの予防啓発活動と商業施設および自治体との連携に関する研究(市川誠一):東北、東京、東海、近畿、中四国、九州、沖縄地域のCBOを対象に商業施設や自治体と連携した活動状況を調査した。 2.男性同性間性的接触によるHIV陽性者の予防啓発との接点および早期検査・受診に関する研究(健山正男):3地域のHIV陽性者(88名)から感染判明前の検査行動や啓発資材との接点等を把握した。 3.MSM及びゲイ・バイセクシュアル男性を対象とした地域間比較(金子典代、本間隆之):1)6地域のクラブイベントにてMSM対象のインターネット調査を実施(有効回答1111名)し、性行動等を分析した。2)東京のCBO・aktaの活動へのMSMの反応を調査した。 4.商業施設を利用しはじめる若年層MSMを対象とした予防啓発介入の開発と効果評価(塩野徳史):予防啓発モデル「ヤる!プロジェクト」を大阪地域での効果を評価し、6地域への展開を図った。 5.近年のエイズ発生動向に基づくMSM層(地方、若年層、滞日外国人)に関する研究(市川誠一): 外国国籍MSM対象の多言語調査、および地方のMSMへのHIV検査の取組み事例(岡山県)を評価した。 6.HIV検査・相談マップを用いたHIV検査相談施設の情報提供と利用状況の解析(佐野貴子):HIV検査相談施設を紹介するHIV検査・相談マップの活用状況を分析した。 7.保健所等におけるHIV検査相談の全国調査(今井光信):全国保健所等467施設、特設HIV検査相談17施設のHIV検査・相談等の実態を調査した。 8.HIV郵送検査の在り方とその有効活用に関する研究(木村哲):HIV郵送検査の実態を把握する調査、精度管理調査、HIV郵送検査の在り方を検討した。 なお5〜8は2年度から実施した。研究倫理審査は研究者所属機関で承認を受けた。
結果と考察:
1.7地域のCBOはゲイバーの60%、商業系ハッテン場の74%、若年層MSMが利用するクラブ系ゲイナイト等で啓発資材を配布した。そのネットワークを活用して自治体・保健所等と連携し検査普及を行った。 2.HIV陽性者は感染判明前に医療機関受診歴があり、HIV検査が適切に提供されるべき時期に検査機会を逸失していた。医療者へのHIV感染症の認識に関する啓発が必要である。 3.過去6か月の居住地以外への訪問経験は地方から大都市への傾向があり、移動先でのアナルセックス経験は34.3%、過去6か月の外国籍MSMとのアナルセックス経験は21%であった。新宿のMSMは「活動への共感、話しやすい雰囲気、2丁目に溶け込んだ活動」の項目で受検行動と関連した。 4.若年層MSM対象の「ヤる!プロジェクト」は、大阪では認知割合が有意に上昇し、29歳以下の認知群ではHIV検査行動、コンドーム使用が上昇した。他地域CBOとWeb啓発を開発し、3年度には6地域で展開した。 5.多言語インターネット調査は多国籍の外国人の参加を可能とし、外国籍MSMは国内でのHIV検査を希望していた。岡山県では、CBO・自治体・保健所、クリニックの協働によるMSM向けクリニック検査が継続され、HIV検査受検者調査ではCBOのMSMへの啓発普及効果が示された。 6.保健所等のHIV検査施設を掲載しているHIV検査・相談マップは広く国民に活用されており、常に情報を更新していく必要がある。 7.保健所と特設検査相談施設のHIV検査件数は97,767件、陽性件数359件(0.37%)、337件(93.9%)が陽性結果を受取り、270件(80.1%)が医療機関を受診していた。 8.HIV郵送検査は利用件数が増加している一方、検査精度管理、個人情報保護、陽性者の医療機関等への結びつけなどに課題がある。「HIV郵送検査の在り方について」まとめた。
結論:
CBOは商業施設や自治体と連携した啓発を継続した。「ヤる!プロジェクト」は若年層MSMの受検行動、予防行動を促進した。MSMの地域間移動に伴う性行動が明らかとなり、地域間連携の取組みが必要である。MSMの早期検査には保健所等のHIV検査の活用に加え、医療機関でのHIV検査実施の促進が必要である。HIV郵送検査の在り方について提示した。
公開日 2017年05月27日
研究報告書

ファイルリスト


表紙
目次

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その他
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分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表
 

公開日・更新日

公開日 2017年05月27日
更新日 -
収支報告書

文献情報

文献番号 201618003Z

報告年月日

報告年月日 2017年06月06日
 

収入

(1)補助金交付額 16,556,000円
(2)補助金確定額 16,556,000円
差引額 [(1)-(2)] 0円
 

支出

研究費(内訳) 直接研究費 物品費 1,088,604円
人件費・謝金 1,210,450円
旅費 2,593,691円
その他 9,093,286円
間接経費 2,576,000円
合計 16,562,031円
 

備考

備考 直接研究費で、自己資金6026円、利息5円、計6031円。
 

公開日・更新日

公開日 2017年06月12日

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