概要版

文献情報

文献番号 201520023A
報告書区分 総括
研究課題 内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究
課題番号 H27-医療-一般-009
研究年度 平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関) 土屋 文人(国際医療福祉大学 薬学部) 
研究分担者(所属機関) 飯田 修平(公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院)、後 信(九州大学病院医療安全管理部) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
開始年度 平成27(2015)年度
終了予定年度 平成27(2015)年度
研究費 3,525,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書」(平成22年1月)が出されてから5年経過したことから、報告書に記載された内服薬処方せんの記載方法の標準化の普及状況について医療機関やシステムベンダーにアンケート調査を行うとともに、報告書記載事項及び報告書当時と現状とで環境に変化が生じたことからこれらについても調査するとともに、標準化の阻害要因を明らかにし、標準化の更なる推進に向けて提言を行うことを目的とする。
研究方法:
医療機関、システムベンダーに対するアンケート調査等を行うとともに、検討会報告書記載の長期的方策である1回量による入力方法を採用した医療機関に対する調査、学会等における報告書の認識度調査、標準用法マスタの開発状況調査、検討会報告書以降に変更された診療報酬体系における処方せん記載に関する事項の調査、日本医療機能評価機構に報告された医療事故情報収集等事業や薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業で収集された情報の中で、処方せん記載方法に関する事例の解析、その他最近販売開始された医薬品の添付文書記載方法等に関する調査を行った。
結果と考察:
報告書の存在を知っている施設は92%であったが、知らないとの回答を寄せた施設も7%強存在したことは、今回の調査対象が医育機関、臨床研修実施医療機関等であることを考慮すると問題ではないかと思われる。 分量の記載については、現在は移行期に該当することから、1回量と1日量を併記することとなっているが、両者の併記は現行の保険局の通知で求められているものである。両者の併記が現行のルールであることついては医療機関において81%が認識をしており、かつベンダーも9割近くが認識をしているが、1日量のみを記載している施設が80%強あり、ベンダーにおいても遵守しているのは25%に過ぎなかった。この点は改善が必要であり、今後診療報酬上の評価(減点)等も検討すべきと思われる。 検討会報告書以後、我が国では後発医薬品使用促進策が取られ、一般名処方を原則とするように保険のルールが変更された。一般名処方に対しては診療報酬上の評価が行われていることから、一般名処方が拡大傾向にあるが、これに伴い医療機能評価機構に報告される薬局ヒヤリ・ハット事例報告で、一般名の類似によるエラーが増加していることが示された。一方、最近5年間に新たに販売された医薬品の添付文書は国際治験が行われていることが相俟って、約9割が1回量表記と解釈できるものであった。 検討会報告書に記載された短期的方策、長期的方策については、システムベンダーの対応の歩みはのろいものの、着実に前進しつつある。また、標準用法マスタも標準用法用語集(第2版)が作成され、医療情報学会によりマスタ化され学会標準として示されている。同マスタはまもなく厚生労働省標準となるよう手続きがとられることになっている。電子処方せんが本年4月より違法ではなくなったことと併せて考えれば、標準用法マスタが厚生労働省標準に認定された場合には、ベンダーや医療機関に対して対応をとることを強力に推し進めることが重要である。
結論:
検討会報告書から5年以上が経過したことにより、検討会やその報告書が出されたことを知らない医療関係者が存在していることから、厚生労働省が率先して、継続的な周知活動を行うことが必要と思われる。  移行期の処方せん記載方法である1回量と1日量の併記は、現行の保険制度で求められているルールである。このルールの存在を医療機関もシステムベンダーも認識しているが、遵守率が14%という状況は極めて遺憾である。この点に関するシステム開発もほぼ済んでおり、標準パッケージ化も進展していることから、診療報酬上で守らない場合の対応を考慮することも一案と思われる。それにより、急激に両者の併記が進展することが想定され、そのような状況において、処方せんの記載方法によるエラーがどのように減少するかの全国規模の調査を行うことが重要である。 また、標準用法マスタがほぼ完成したことから、標準用法マスタの装備を強く求めるべきである。同マスタは、施設間で情報交換を行う場合には必ず標準用法マスタを使用することの義務づけを行うべきであり、このことに対して診療報酬上の評価がなされることが普及進展に重要な要素となると思われる。 本研究において、検討会報告書に示された内容について時間は要しているものの、確実に前進していることが確認された。また、本年4月に電子処方せんが違法ではなくなったことも、今後報告書記載内容を実現するための大きな転機となると思われる。 このように処方せん記載を取り巻く環境が大きく変化しつつあることから、報告書に示された短期的方策について期限を定めて実施を求めることが重要と思われる。
公開日 2016年07月12日
研究報告書

ファイルリスト

公開日・更新日

公開日 2016年12月20日
更新日 -

ファイルリスト

公開日・更新日

公開日 2017年05月25日
更新日 -
行政効果報告(助成研究成果追跡資料)

文献情報

文献番号 201520023C

成果

専門的・学術的観点からの成果 「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」の報告書が出されてから5年以上経過した段階での医育機関、臨床研修実施医療機関、小児専門施設、及びシステムベンダーを対象とした調査により、報告書に記載された短期的方策、長期的方策についての現状が把握されたとともに、報告書以後に新たに定められた一般名処方に関する実態が明かになったことにより、検討会報告書を実施する上での課題や阻害要因等が明らかになった。
臨床的観点からの成果 報告書で移行期の対応策である「1回量と1日量」の併記は現行の保険局通知内容と同一である。今回の調査で医療機関やシステムベンダーは保険局通知の存在は8割以上が認識しているが、実行しているのは医療機関で14%であった。また、ベンダーの多くはシステム開発が済んでいるが、医療機関に対してその広報が消極的であった。これにより移行期を短期間にするための対応策が明確になった。一方、一般名処方に関するヒヤリ・ハット事例が増加していることから今後対応策を検討すべきことが示された。
ガイドライン等の開発 本研究は報告書記載の内容がその後どのようになっているかの実態調査であり、本研究で直接ガイドライン等を開発することは想定されていない。
その他行政的観点からの成果 医療機関調査で報告書の存在を知らないケースが少なからず認められた。報告書が公表されてから6年以上経過していることから、医療機関等に対して再周知を図ることの必要性が示された。短期的方策、長期的方策への医療機関の対応状況、システムベンダーの開発状況が明らかになった。報告書記載の標準用法マスタの開発については現在厚労省標準マスタとすべくHELICS協議会において審査中であり、現在パブコメ中である。
その他のインパクト 平成28年3月に研究班の報告を公開で行った。本報告会については業界紙(薬事日報)にトップ記事として掲載された(薬事日報第11706号2016年4月6日)。

発表状況

分類 種類 件数 備考
原著論文 和文 0件  
英文等 0件  
その他の論文 和文 0件  
英文等 0件  
学会発表 国内学会 1件 内服薬処方せん記載の在り方検討会その後(第35回医療情報学連合大会)医療情報学 Vol.35 Supplement・P68-70・November 2015
国際学会等 0件  
その他の成果 特許 出願 0件  
特許 取得 0件  
施策への反映 0件  
普及・啓発活動 0件  

特許

分類 特許の名称 発明者名 権利者名 特許番号 出願年月日 取得年月日 国内外の別
               

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

  著者名 タイトル 雑誌名 開始頁
-終了頁
掲載論文のDOI(デジタルオブジェクト識別子)
                 

公開日・更新日

公開日 2016年07月12日
更新日 -
収支報告書

文献情報

文献番号 201520023Z

報告年月日

報告年月日 2016年05月31日
 

収入

(1)補助金交付額 3,702,000円
(2)補助金確定額 3,702,000円
差引額 [(1)-(2)] 0円
 

支出

研究費(内訳) 直接研究費 物品費 1,602,030円
人件費・謝金 158,100円
旅費 788,858円
その他 977,300円
間接経費 177,000円
合計 3,703,288円
 

備考

備考 支出が1288円上回ったので自己負担した
 

公開日・更新日

公開日 2016年07月12日

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