概要版

文献情報

文献番号 201504006A
報告書区分 総括
研究課題 子供の医薬品誤飲防止のための包装容器評価に関する研究
課題番号 H27-特別-指定-006
研究年度 平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関) 土屋 文人(国際医療福祉大学 薬学部) 
研究分担者(所属機関)   
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
開始年度 平成27(2015)年度
終了予定年度 平成27(2015)年度
研究費 4,050,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
 
研究方法:
 
結果と考察:
 
結論:
 
公開日 -
研究報告書

ファイルリスト

公開日・更新日

公開日 2017年04月25日
更新日 -

ファイルリスト

公開日・更新日

公開日 2016年08月02日
更新日 -
行政効果報告(助成研究成果追跡資料)

文献情報

文献番号 201504006C

成果

専門的・学術的観点からの成果 本研究ではまず子供の誤飲事故等の実態を把握するとともに、人間工学的手法を用いて原因の分析を行い、医薬品企業、医療機関・薬局がリスクコントロールすべき点の整理を行った。また、消費者安全調査委員会からパネルテストのデータが示されたが、本研究においては、実際に販売されている医療用医薬品の一部について力学的実験を行った。その結果両者のデータには大きな違いが見られたことから、製薬企業での対策を検討する場合には、今後様々なデータを把握して、実現可能な対応策を検討することが必要であることが明確になった。
臨床的観点からの成果  本研究においては製薬企業段階での対応策の他に、医療機関・薬局が調剤段階で実施可能な対応策についても検討を行った。液剤におけるCR容器の採用をはじめPTPシートの裏面にシートを貼付して容易に取り出せないような方策、あるいは苦み剤(食品添加物)をPTPシートに塗布する等の対策は実現性のある対応策であり、PTPシートの大きさの統一等の課題はあるものの、実現可能な方策を示すことができたものと考える。
ガイドライン等の開発 ガイドラインは作成しなかったが、今回の研究により、基本的な方向性が示されたことから、今後、製薬企業、薬剤師会、病院薬剤師会、行政が今後具体的な検討を行うことが可能となったと考えられる。
その他行政的観点からの成果 本研究の内容については、平成28年3月11日に開催された第28回医薬品・医療機器等対策部会において、研究の経過報告を行うとともに、構成員や参考人からの意見交換が行われた。
その他のインパクト 医薬品・医療機器等対策部会での議論について、業界紙等で取り上げられた。 本報告を受け平成28年7月15日付けで厚労省より3課長通知「子どもによる医薬品誤飲事故の防止対策について(包装容器による対策を含めた取組について)」医政総発0 7 1 5 第2号、薬生総発0 7 1 5 第3号、薬生安発0 7 1 5 第3号が発出された。

発表状況

分類 種類 件数 備考
原著論文 和文 0件  
英文等 0件  
その他の論文 和文 0件  
英文等 0件  
学会発表 国内学会 0件  
国際学会等 0件  
その他の成果 特許 出願 0件  
特許 取得 0件  
施策への反映 0件  
普及・啓発活動 0件  

特許

分類 特許の名称 発明者名 権利者名 特許番号 出願年月日 取得年月日 国内外の別
               

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

  著者名 タイトル 雑誌名 開始頁
-終了頁
掲載論文のDOI(デジタルオブジェクト識別子)
                 

公開日・更新日

公開日 2016年07月28日
更新日 -
収支報告書

文献情報

文献番号 201504006Z

報告年月日

報告年月日 2016年05月31日
 

収入

(1)補助金交付額 5,265,000円
(2)補助金確定額 5,265,000円
差引額 [(1)-(2)] 0円
 

支出

研究費(内訳) 直接研究費 物品費 1,885,620円
人件費・謝金 1,332,600円
旅費 71,980円
その他 760,330円
間接経費 1,215,000円
合計 5,265,530円
 

備考

備考  
 

公開日・更新日

公開日 2016年06月30日

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