概要版

文献情報

文献番号 201410017A
報告書区分 総括
研究課題 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究
課題番号 H24-次世代-指定-006
研究年度 平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関) 久保 隆彦(独立行政法人国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター産科) 
研究分担者(所属機関) 森臨太郎(国立成育医療研究センター研究所 政策科学研究部部長)、立花良之(国立成育医療研究センターこころの診療部乳幼児メンタルヘルス診療科医長)、吉田敬子(九州大学病院子どものこころの診療部特任教授)、葛西圭子(公益社団法人日本助産師会専務理事)、竹原健二(国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部研究員) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
開始年度 平成24(2012)年度
終了予定年度 平成26(2014)年度
研究費 4,000,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
妊娠期および産後の女性のメンタルヘルスは公衆衛生上、大きな課題となっている。そこで、測定時期によるEPDSの有病割合や関連要因の影響の大きさの変化を明らかにすること、児童虐待予防のために「特定妊婦」として注意すべき因子を明らかにすること、妊婦から出産後、育児中の女性の精神面の評価の方法を確立し、それに基づくケアを継続的に行い母子と家族の支援をする上での多領域支援チームのあり方を明らかにすることを対象とする専門職である助産師によるメンタルヘルスの評価を明らかにすることを目的とした。
研究方法:
世田谷区内全分娩施設で出産した妊婦を対象に、妊娠中期、出産直後、2週間・1・2・3か月後の計6回アンケートを行い、メンタルヘルスに関連する評価スコアとアウトカムからデータベースを作成し、解析した。産科と精神科との医療連携のあり方について日本産婦人科医会、小児科医、精神科医、保健福祉行政で検討した。各分担研究者の研究を基に日本の周産期医療制度の現状を勘案し、理論的に最も適切な政策についての検討を行った。
結果と考察:
我が国で初めての1400件以上の縦断データが集積され、妊産婦メンタルヘルスに特化したデータベースが構築できた。メンタルヘルスに関係する「うつ病自己評価」「自閉症尺度」「WHO-5精神的健康状態表」「徳永のchild maltreatmentスコア」「赤ちゃんへの気持ち質問票」「育児支援チェックリスト」「育児ストレスインデックスフォーム」「衝動障害質問票」「注意欠陥・多動障害質問票」さらに、社会的・身体因子として妊娠状況・経済状態・支援体制・育児休暇取得・共働きなどの状況と分娩状況、身体的不調、母乳状況などからデータベースを作成し、今後の妊産褥婦メンタルヘルス研究に寄与することが期待される。EPDS陽性者の割合は、初産婦では、妊娠20週から9.6%、17.0%、25.0%、17.6%、10.0%、6.1%と推移し、産後2週時にかけて顕著なピークがあることが明らかになったが、経産婦は横ばいであった。EPDS因子分析では初産婦はすべての時点でAnxiety因子の得点が最も高かった。妊娠20週時にEPDS陽性だった者は産後のすべての時点のオッズ比が有意に高かった。妊婦は約1割が精神的ハイリスクであり、分娩直後にハイリスク率は上昇し、産後2週間がそのピークとなり、産後1ヶ月でもまだハイリスク率は高く、妊娠中のハイリスク率となるのは分娩後3ヶ月まで要する。このことは、産後2週間健診・1ヶ月健診の公的補助を支持する我が国初めてのエビデンスといえる。EPDSの得点は測定時期によって異なり、カットオフ値を用いた単純なスクリーニングツールとしてではなく、より多くの観点から評価することが重要である。本研究により産前・産後の乳幼児虐待の危険因子が明らかになった。乳幼児虐待・養育不全についての産前・産後における危険因子は就労形態、パートナーの家事手伝いがない、赤ちゃんをあやした経験が乏しい、喫煙、会陰部の痛み、赤ちゃんの気持ち「愛情の欠如」、EPDS、腰痛であった。地域の助産師・保健師などのコメディカルと保健福祉行政スタッフが共有していた育児支援チェックリスト、産後うつ病質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票を共有できることが明らかになった。
結論:
これまで懸案であった母親の産後健診、特に、産後2週間と4週間での母親健診が重要であることが判明した。産後3ヶ月時の母親のハイリスクあるいは乳幼児虐待の可能性に関連する産前・産後の危険因子が明らかになったことから、産後2週間、4週間健診で大切なチェックリストが提案できた。しかし、評価する時期、初産婦・経産婦によってもそのリスク因子が異なることから妊産褥婦健診では個別化した対応が求められる。一般産後健診で頻用されるEPDSは測定時期や集団の特性により陽性者の割合が大きく異なることから、より効果的なEPDSの使用・評価への道を開いた。我が国における女性と子どもの健康のため、妊産婦のメンタルヘルスを考慮した以下の政策が可能性として挙げられた。 産後2週間と4週間での分娩施設を舞台とした産褥婦・新生児の健診制度を構築し、産褥婦の身体的・精神的課題の評価と対応を行う。本研究で得られたリスク因子から特定妊婦を抽出し、自治体と連携をとる。妊娠出産を通して、社会的またメンタルヘルス上のハイリスクと考えられる場合、自治体と情報が共有できるように、個人情報共有の問題を凌駕できるような制度を構築する。自治体(保健所、保健師)と地域医師会、分娩施設、精神科医、小児科医が情報交換できる協議会を自治体毎に構築する。メンタルヘルスや社会的ハイリスクの産褥婦が母児入院加療できる施設を高次医療圏ごとに設定し、診療報酬上の配慮も検討する。
公開日 2015年06月11日
研究報告書

ファイルリスト

公開日・更新日

公開日 2016年01月22日
更新日 -

ファイルリスト


表紙

表紙  [0.005MB]

目次

目次  [0.010MB]

総括研究報告書
分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表

26刊行物  [0.003MB]

 

公開日・更新日

公開日 2015年06月23日
更新日 -
収支報告書

文献情報

文献番号 201410017Z

報告年月日

報告年月日 2015年05月23日
 

収入

(1)補助金交付額 4,000,000円
(2)補助金確定額 4,000,000円
差引額 [(1)-(2)] 0円
 

支出

研究費(内訳) 直接研究費 物品費 124,612円
人件費・謝金 2,071,669円
旅費 391,920円
その他 1,411,799円
間接経費 0円
合計 4,000,000円
 

備考

備考  
 

公開日・更新日

公開日 2016年04月28日

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