概要版
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文献情報

文献番号 201235031A
報告書区分 総括
研究課題 OTC医薬品に関わる専門家教育と供給等に関する調査研究
課題番号 H23-医薬-指定-028
研究年度 平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関) 坂巻 弘之(名城大学 薬学部・臨床経済学研究室) 
研究分担者(所属機関) 山村重雄(城西国際大学薬学部) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
開始年度 平成23(2011)年度
終了予定年度 平成24(2012)年度
研究費 7,669,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
一般用医薬品の合理的、適切な供給のために、ア.離島住民への一般用医薬品の供給体制の現状を明らかにすること、イ.インターネットによる医薬品供給のあり方ならびに薬剤師教育について諸外国の規制状況について情報を得ること、ウ.消費者の軽度の身体不調に対して薬剤師がアセスメントするための教育プログラムの作成とその評価を行うことをそれぞれ目的とした。
研究方法:
研究は、ア.鹿児島県の離島部の住民を対象とし、一般用医薬品の実態、副作用等の経験と望ましい一般用医薬品の供給体制についてアンケート調査を行った。イ.海外調査は、欧州、カナダを対象国とし、それぞれの一般用医薬品供給規制と薬剤師教育について調査を行った。ウ.わが国の薬剤師、薬科大学教員の議論により日本版プログラムを開発し、そのプログラム、教材を用いたワークショップを開催してプログラムの評価を行った。
結果と考察:
島嶼部の一般用医薬品については、配置薬の利用が多く、インターネットや通信販売の利用はそれほど多いものではなく、一般用医薬品の供給方法についてはインターネット以外の方法も含めて検討することが必要と思われた。インターネットによる医薬品販売は、世界的に規制緩和の方向にあるが、医薬品によるネット販売に対してはなんらかの規制がとられていることが一般的であった。薬剤師教育資材ならびに本資材を用いた軽医療マネジメントの研修プログラムは有用と考えられた。
結論:
一般用医薬品の供給方法についてはインターネット以外の方法も含めて検討することが必要であるが、医薬品によるネット販売に対してはなんらかの規制が検討されるべきである。一般用医薬品の販売においては薬剤師の関与が重要であり、そのための教育プログラムの開発が重要であり、開発されたプログラムの普及が急務である。
公開日 2013年06月03日
研究報告書
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公開日・更新日

公開日 2014年03月11日
更新日 -

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