概要版

文献情報

文献番号 201235023A
報告書区分 総括
研究課題 薬物乱用・依存等の実態把握と薬物依存症者に関する制度的社会資源の現状と課題に関する研究
課題番号 H23-医薬-一般-014
研究年度 平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関) 和田 清(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所薬物依存研究部) 
研究分担者(所属機関) 嶋根 卓也(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所薬物依存研究部)、松本 俊彦(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所薬物依存研究部)、庄司 正実(目白大学 人間学部)、福永 龍繁(東京都監察医務院)、宮永 耕(東海大学 健康科学部)、山口 みほ(日本福祉大学 社会福祉学部)、近藤 あゆみ(新潟医療福祉大学 社会福祉学部) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
開始年度 平成23(2011)年度
終了予定年度 平成24(2012)年度
研究費 18,000,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
薬物乱用・依存対策の基礎資料に供するために、(研究1)薬物乱用・依存等の実態把握調査と、(研究2)薬物依存症者に関する制度的社会資源の現状と課題,再乱用防止のための治療プログラムの開発・評価を実施した.
研究方法:
(研究1)1.全国中学生調査(層別一段集落抽出法により選ばれた全国235校の全生徒を対象とした自記式調査),2.全国精神科病院調査(主治医による悉皆調査)、3.全国児童自立支援施設調査(入所児童による自記式悉皆調査)、4. 監察医務院調査(横断調査)、5. 薬剤師を情報源とする市販薬乱用実態調査(横断調査)を行った。(研究2)薬物依存症者に関する制度的社会資源の1.重なりと2.地域格差に関する研究,3.家族心理教育プログラムの開発とその評価研究,4.少年用薬物乱用防止ツールによる介入研究を行った.
結果と考察:
(研究1)1. 有効回答は、124校(対象校235校の52.8%)、54,486人(対象校の全生徒想定数の46.6%)であった。生涯経験率は有機溶剤0.5%、大麻0.2%、覚せい剤0.2%,「脱法ドラッグ」0.2%であった.飲酒・喫煙・薬物乱用経験率は経年的には減少しているが,今回初めて調査した「脱法ドラッグ」の乱用経験者における大麻乱用経験率,覚せい剤乱用経験率は、それぞれ,60.0%、63.3%にものぼり,ゲイトウェー・ドラッグが有機溶剤から「脱法ドラッグ」に変わる可能性がある.2.全有床精神科病院の70.6%から協力が得られ、有効症例848症例を分析の対象とした。薬物毎の生涯使用経験率は、多い順に覚せい剤63.3%、有機溶剤42.2%、大麻41.3%、睡眠薬39.7%、抗不安薬31.0%、脱法ドラッグ27.5%であり,2010年調査に比べて大麻の使用経験率が顕著に上昇していた。入院・通院原因薬物としては,覚せい剤42.0%,「脱法ドラッグ」16.3%,睡眠薬・抗不安薬15.1%であり,「使っても捕まらない薬物」が2,3位を占めた.3.生涯経験率はブタン40%、有機溶剤32.1%、抗不安薬26.5%,「脱法ハーブ」16.7%の順であった.4. 検出医薬品は睡眠剤343件,精神神経用薬剤325件,メタンフェタミン14件,アンフェタミン13件であった.「脱法ハーブ」使用が推定される例が1件あった.5. 対象薬剤師の37.7%は過去1年間で大量・頻回購入者への応対経験があり,買われた市販薬は,咳止め,風邪薬,解熱鎮痛剤が多かった.(研究2)1.DARCの運営形態は障害者自立支援法への移行として進められたが,実際には多様な形態が模索されていた. 2.「薬物依存症」は,精神障害者福祉手帳の対象外であることが判明した.3.開発した家族心理教育プログラムの実施,及び,4.麻薬取締官による執行猶予付き・保護観察なしの初犯薬物事犯者への自習ワークブックの提供は,一定の効果があることが示唆された.
結論:
若年者の薬物乱用経験率は確実に減少しているが、有機溶剤・大麻・覚せい剤乱用による健康への害知識の周知率は減少傾向にあり、薬物乱用防止教育の再度の強化の必要性が示唆された。また,「脱法ドラッグ」が今後の薬物乱用状況の鍵となる可能性があることが示唆された。再乱用防止には、薬物依存症に対する「医療モデル」「福祉モデル」としての取り組みが不可欠であるが、利用可能な制度的社会資源を増やす必要がある。同時に、本研究で開発した司法関連施設における少年用薬物乱用防止教育ツール、及び、家族心理教育プログラムを行政的に全国に広めて行くことが、「第三次薬物乱用防止5カ年戦略」で謳われている再乱用防止および薬物依存・中毒者の家族に対する具体的支援策になるのではないかと考えられる。
公開日 2013年05月01日
研究報告書

ファイルリスト

公開日・更新日

公開日 2014年03月11日
更新日 -

収支報告書

文献情報

文献番号 201235023Z

報告年月日

報告年月日 2014年03月12日
 

収入

(1)補助金交付額 18,000,000円
(2)補助金確定額 18,000,000円
差引額 [(1)-(2)] 0円
 

支出

研究費(内訳) 直接研究費 物品費 2,654,846円
人件費・謝金 3,241,993円
旅費 4,244,096円
その他 7,945,384円
間接経費 0円
合計 18,086,319円
 

備考

備考 不足分は自己負担でまかなった.
 

公開日・更新日

公開日 2014年05月13日

▲このページのTOPへ