概要版
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文献情報

文献番号 201129034A
報告書区分 総括
研究課題 急増する柔道整復師の需要と供給に関する研究
課題番号 H22-医療・一般-036
研究年度 平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関) 矢野 栄二(帝京大学 医学部) 
研究分担者(所属機関) 西村 慶太(帝京大学 医学部)、井上 和男(帝京大学 医学部)、大森 正博(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科)、井上 聡(帝京科学大学 医療科学部) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
開始年度 平成22(2010)年度
終了予定年度 平成23(2011)年度
研究費 2,300,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
柔道整復(以下柔整)の施術には医療保険が適用されるが、柔整の資格取得者は養成校の増加により2000年の年間約1000人から2009年では5000人と急増している。柔整療養費は医療費の約1%弱の3212億円(平成18年)を占めており、国民医療費の伸びを上回る率で増加している。また柔整師の急増に伴いその質の低下や分野の重なる部分が多い整形外科との軋轢も懸念されている。医療経済や医療保健サービスおよび教育分野についての研究で柔整に関するものは少ない。本研究の目的は柔整師の急増による柔整施術所の地域格差と療養費や医療サービスへの影響と教育についてを調査し、今後の制度運用や養成についての提言を行うことである。
研究方法:
供給側の柔整施術所数は市区町村別の詳細な調査を経年的に行い、地理的格差を調べた。今回は1.柔整師および同じ国家資格である鍼灸、あん摩マッサージ師数、その業務に関連の深い整形外科診療所との需要供給の関係。2.柔整師と海外、国内の医療従事者との養成課程の比較を調査し検討した。
結果と考察:
都道府県間で、柔道整復施術所の増加した県は、柔道整復施術所の患者が増加した。柔道整復施術所の患者の増加した県で医師を受診する筋骨格系疾患患者数や整形外科診療所数が減った現象は見られなかった。柔道整復師サービスは、市場の立地によって、整形外科医のサービスと代替的にも補完的にもなると考えられた。また卒後の研修場所も施術所における徒弟制のトレーニングとなっており、医療現場で他の医療職種と協同して患者ケアにあたる機会が設けられてない。柔整師の急増により柔道整復施術所の増加した県は、柔道整復施術所の患者が増加しても医師を受診する筋骨格系疾患患者数や整形外科診療所数が減っていない事より、柔整師に通院する患者と医療分野へ通院する患者とに違いがあることが示唆された。柔整の資格にに関しては医療チームの一員としての位置づけを確立していないと考えられ、今後の柔整教育についての検討が必要であると思われる。
結論:
柔整の急増に対して柔整療養費の増加が見られたが、それと医療での筋骨格系領域の分野との関連は見られなかった。医療チームへの参加には柔整師養成課程を見直す必要があると考えられる。
公開日 2012年05月29日
研究報告書
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公開日・更新日

公開日 2013年02月04日
更新日 -

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