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文献情報

文献番号 201031052A
報告書区分 総括
研究課題 急増する柔道整復師の需要と供給に関する研究
課題番号 H22-医療・一般-036
研究年度 平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関) 矢野 栄二(帝京大学 医学部) 
研究分担者(所属機関) 西村 慶太(帝京大学医学部)、井上 和男(帝京大学ちば総合医療センター)、大森 正博(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科)、井上 聡(帝京科学大学医療科学学部) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
開始年度 平成22(2010)年度
終了予定年度 平成23(2011)年度
研究費 2,440,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
柔道整復師(以下柔整師)の施術には医療保険が適用されるが、柔整の資格取得者は養成校の増加により2000年の年間約1000人から2009年では5000人と急増している。柔整療養費は国民医療費の約1%弱の3212億円(平成18年)を占めており、国民医療費の伸びを上回る率で増加している。本研究の目的は柔整施術所の地域格差と柔整療養費について経時的に調査し、柔整師の急増による柔整療養費の経年的変化や柔整施術所の地理的分布について現状を把握するとともに、関連する社会的因子の影響を調べ、今後の制度運用や養成についての提言を行うことである。 
研究方法:
供給側の柔整施術所数は市区町村別の詳細な調査を経年的に行い、地理的格差を調べた。利用者側の調査として柔整師側の療養費全体の費用と都道府県別の柔整老人療養件数、費用を入手した。これらと国民医療費全体と医師の医療費の中で柔整の業務に関連の深い筋骨格系及び結合組織の疾患の一般診療医療費を入手した。これらの資料を通し基礎的分析を行った。
結果と考察:
柔整師の急増に伴い柔整療養費全体では増加していたが、それと関連の深い筋骨格系疾患の医師の一般診療費も同程度の増加が見られた。人口10万人あたりの柔整施術所の増加が見られた期間では、町村部においては柔整施術所数の絶対数の増加は顕著であったが、その地域分布格差の有意な減少は認められなかった。この時期の柔整老人療養費について都道府県別の調査を行ったところ、老人の療養件数、費用、件数あたりの療養費すべてで減少していた。老人療養に限った場合柔整師の急増で療養件数、費用が増加しないということは、柔整療養費の増加は老人以外の利用の増加によるものと考えられた。老人以外の需要の増加と考えられる柔整療養費の増加について、今後保険者の種類別や部位数の調査が必要である。単に柔整師の有資格者が増えても施術所の総数が増えるだけで、必ずしもその地域格差を小さくせず、医師と同様に医療サービスの増加が地理的格差解消にならない事が示唆された。また柔整資格取得者すべてが柔整の業務に従事するわけでなく、その点の検討も今後必要と思われる。
結論:
柔整の急増に対応して柔整療養費の増加がみられたが、それは筋骨格系領域の医療費の増加を上回るものではなく、特に老人の柔整療養費は増加もしていなかった。また同時期、柔整施術所の増加は見られたが、その地域分布の均衡化は見られなかった。
公開日 2011年05月30日
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公開日・更新日

公開日 2012年03月21日
更新日 -

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