概要版
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文献情報

文献番号 200939042A
報告書区分 総括
研究課題 健康食品の情報提供システム体制の構築と安全性確保に関する研究
課題番号 H21-食品・一般-008
研究年度 平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関) 梅垣 敬三(独立行政法人国立健康・栄養研究所 情報センター) 
研究分担者(所属機関) 長村 洋一(鈴鹿医療科学大学保健衛生学部)、齋藤 邦明(京都大学大学院医学研究科)、信川 益明(慶應義塾大学医学部)、山田 浩(静岡県立大学薬学部)、金澤 秀子(慶應義塾大学薬学部) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安心・安全確保推進研究
開始年度 平成21(2009)年度
終了予定年度 平成23(2011)年度
研究費 30,030,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
健康食品の安全性を確保する目的で、アドバイザリースタッフの養成・認定に取り組んでいる主要団体と連携し、アドバイザリースタッフの実態調査、その人員を介して消費者に効果的に情報提供する手法の開発、ハイリスクグループによる健康食品の利用実態調査等を行う。
研究方法:
分担研究者の所属する団体・組織等を最大限に活用して、多様なアドバイザリースタッフ等の実態把握とレベルアップに関する研究を実施した。アドバイザリースタッフの養成やレベルアップ手法としてのe-ラーニングの検討、アドバイザリースタッフが利用しやすいツールの作成、幼児のサプリメント利用の実態調査、健康食品との関連が疑われる健康被害事例の判定法の確立を試みた。
結果と考察:
アドバイザリースタッフ資格の養成・認定団体は20以上も乱立し、認定資格は国が求めているレベルを満たしているかどうかが極めて曖昧であった。国が求めた要件を満たす資格取得者も、他の国家資格取得の有無、職種、健康食品関連業務への関与度など様々で、社会的認知度が低いという共通した問題があった。アドバイザリースタッフに対する教育の標準化や支援プログラムの構築を開始し、情報提供ツールの開発し、幼児におけるサプリメント利用実態、健康食品による健康被害の因果関係判定法を検討した。
結論:
健康食品のアドバイザリースタッフは、当初求められていた状況とは必ずしも一致していない。アドバイザリースタッフの資格取得者が社会で活躍できるようにするため、その知名度の向上、最新情報の提供、教育システムの確保、活躍の場の提供、消費者に信頼され認識されやすい公的資格としての統合などの検討が必要である。健康食品の安全性を確保するための問題点の把握、情報提供ツール開発が重要である。
公開日 2010年05月19日
研究報告書
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公開日・更新日

公開日 2010年10月28日
更新日 -

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