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文献情報

文献番号 200100880A
報告書区分 総括
研究課題 特定保健用食材の安全性及び有用性に関する研究
課題番号  
研究年度 平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関) 池上幸江(大妻女子大学) 
研究分担者(所属機関) 池上幸江(大妻女子大学)、山田和彦(独立行政法人国立健康・栄養研究所)、合田敏尚(静岡県立大学)、中村優美子(国立医薬品食品衛生研究所)、志村二三夫(十文字学園女子短期大学)、篠塚和正(武庫川女子大学)、江頭祐嘉合(千葉大学)、奥恒行(県立長崎シーボルト大学) 
研究区分 厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 生活安全総合研究事業
開始年度 平成13(2001)年度
終了予定年度  
研究費 14,000,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
わが国では平成13年度より、新たな食品表示制度:保健機能食品が発足した。これは、栄養機能食品と特定保健用食品から構成され、通常の食品形態以外に錠剤やカプセルなど医薬品的な形態にも適用されることになった。特定保健用食品はすでに平成3年からあったが、これまで健康上の利点を表示することができなかった「いわゆる健康食品」についても安全性や有用性などについて科学的な実証があれば表示が可能となった。 そこで本研究では、新たな特定保健用食品制度の信頼性の確保のために、その安全性と有用性について多面的に検討することを目的とした。すなわち、健康強調表示の国際的な動向調査、糖質・脂肪酸素材の安全性や有用性、ハーブ類の安全性と有用性、ハーブ類の医薬品との相互作用、疾患モデル動物における安全性や有用性、食物繊維のエネルギー評価の考え方、について検討した。
研究方法:
本研究では、8つのテーマによって行った。健康強調表示の国際動向調査では、関係資料の収集、EUやFDAのホームページから必要資料を得た。糖質、脂肪酸関連素材に関する研究、ハーブ類の安全性と有用性に関する研究、疾患モデル動物における安全性や有用性に関する研究ではいずれもそれらに適応した系統のラットを用いた。いずれの施設でも動物実験の倫理規定に従って行った。食物繊維のエネルギー評価では、人での発酵性を文献的な調査と被験者での計測によって行った。人による試験ではヘルシンキ宣言に基づく倫理規定を遵守した。
結果と考察:
本研究では、8つのテーマに沿って研究を行い、以下のような成果が得られた。 特定保健用食品の表示制度のあり方を考えるために、食品における健康強調表示の国際的動向調査を行った。現在 CODEXにおける健康強調表示については勧告としてまとめられる段階ではなく、国際的には意見の相違がある。CODEXでの議論の内容や米国やEUの状況から、わが国の今後の健康強調表示のあり方にも示唆が得られた。 糖質素材については、消化管機能に影響するものが多いので、今年度は新たな素材としての可能性をもつD-タガトースを中心に検討し、血糖調節での有用性と多量摂取による安全性の確認が必要であることを明らかにした。脂肪酸素材では、体内脂質代謝や脂質成分の吸収に対する遺伝子レベルでの脂肪酸による調節を明らかにした。これは、今後の脂肪酸素材の安全性や有用性を評価する方法として有用であり、実際の素材でさらに検討する予定である。 ハーブ類では、抗酸化作用をもつポリフェノール類の体内動態を測定する方法を確立し、今後ポリフェノール類の有効性や安全性研究への発展が期待される。ハーブ類では医薬品との相互作用が懸念され、今年度はセイヨウオトギリソウとイチョウ葉エキスにおいて、肝臓のチトクロムP-450 の誘導を明らかにし、さらにイチョウ葉エキスでは実際の薬物の代謝を促進し、薬効を低下させることを示した。 特定保健用食品を利用する対象者には、疾患をもつ人も考えられるろころから、疾患モデル動物の作成と有効性を確認した。 食品素材としてもっとも広く利用されている食物繊維は現在利用性の高い糖質と同じエネルギー値が適用され、問題を生じている。そこで、食物繊維の発酵性を根拠とするエネルギー評価の方法を確立した。
結論:
本研究課題では、特定保健用食品をめぐる課題を幅広く取り上げた。わが国の健康強調表示として諸外国から高い評価を得ているが、新たな制度への発足により国民の健康の維持・増進に有効に機能するためには、その信頼性を高めることが必要である。 本研究では国際的にみた健康協調表示の実態を明らかにし、今後のわが国の特定保健用食品についてさらに周辺整備の必要性を明らかにした。また、個別の成分に関する研究では、糖質や脂肪酸素材の新たな評価方法を検討し、有効性を示した。ハーブ類については、今後の素材として登場する可能性があるが、代謝研究方法の確立、医薬品との相互作用、個々の成分の安全性と有用性の問題など、検討すべき課題が多いことを示した。また、疾患をもつ人々による特定保健用の利用を考慮することが必要である。 他方、国際的には一致をみていないが、食物繊維のエネルギー評価には大腸における発酵性を基準として考えることが妥当であることを示した。 以上のように、特定保健用食品制度をめぐる課題を多面的に取り上げ、今後の本制度の整備や信頼性向上に資するデータを得た。さらに今後データを積み上げていきたい。
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