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厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム 利用規約
厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム コンテンツ利用規約
- 当データベースのコンテンツの利用について
- 当データベースで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の１）〜６）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
- 1）出典の記載について
- ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：「研究者名．○○○○研究．厚生労働科学研究費補助金○○○○事業 研究課題名．研究代表者名．H○○年度総括研究報告書」（厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用） など
- イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が
作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
「研究者名．○○○○研究．厚生労働科学研究費補助金○○○○事業 研究課題名．研究代表者名．H○○年度総括研究報告書」（厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム」（厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム) (当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など
- 2） 第三者の権利を侵害しないようにしてください
- ア 本サービスで提供される研究成果情報の著作権は，各研究情報の提供者（研究者等）が保有しています。収録されている論文についても刊行したそれぞれの研究機関、大学、
学会、団体等、あるいは著者が著作権を保有しています。また、その他のコンテンツの中にも、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有して
いる場合があります。各研究成果情報の提供者（研究者等）をはじめ、第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、
パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、各研究成果情報の提供者（研究者等）を
はじめとした当該第三者から利用の許諾を得てください。
- イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもあります
が、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
- ウ 厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム以外のリンク先の情報については、それぞれのリンク先の省庁・研究機関等が著作権等を有しています。これらの情報に
ついては、リンク先のルールに準じます。
- エ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
- 3） 禁止している利用について
- ア コンテンツに関し、以下のように利用することは禁止します。
- （ア） 法令、条例又は公序良俗に反する利用
- （イ） 国家・国民の安全に脅威を与える利用
- 4） 準拠法と合意管轄について
- ア この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
- イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方
裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
- 5） 免責について
- ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
- イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
- 6） その他
- ア この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
- イ 本利用ルールは、平成２７年６月２９日に定めたものです。本利用ルールは、「政府標準利用規約（第1.0版）」に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性が
あります。なお、本利用ルールについては、平成27年度末を目途に見直しの検討を行うものとします。
- リンクについて
- ア 厚生労働科学研究成果データベース閲覧システムは、原則リンクフリーです。（トップページだけでなく、個別の研究成果へのリンクについても同様です。）ただし、各情報に
おいてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。
- イ リンクを行う場合の許可や連絡は必要ありません。
- ウ リンクの設定をされる際は、「厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム」へのリンクである旨を明示してください。
- エ 上記は、「厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム」（https://mhlw-grants.niph.go.jp/）に関するものであり、当データベースにリンクされている他のサイトに
ついては適用されません。
厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム システム利用規約
- 第1条（目的）
- 本規約は厚生労働科学研究成果データベース閲覧システムの利用に関して、円滑で安全な利用に関し必要事項を定めることを目的とする。
- 第2条（定義）
- 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム」（以下、本システムという）とは、厚生労働科学研究費補助金採択課題の研究成果を検索・閲覧する
システムをいう。
(2)「システム利用者」とは、本システムを利用して前項の研究成果を検索し、閲覧する者をいい、本規約条項をすべて承諾し、本システムを使用する者をいう。
- 第3条（著作権）
- 1.本システム及びその他本システムに関する著作物（本規約及びシステムのユーザガイド等を含む）は、国立保健医療科学院に帰属する。
2.本システムには、国立保健医療科学院に対するライセンス付与者が権利を有するソフトウェアが含まれる。
3.本システムは、システム利用者に対し、本規約に従い、非独占的に使用許諾されるものであり、本ソフトウェアの著作権は譲渡されない。
- 第4条（使用許諾）
- 国立保健医療科学院は、システム利用者に対し、次の各号に掲げる事項に関し、本システムの非独占的かつ無償の使用を許諾する。
(1)本システムの対象機器（ユーザーガイドに規定する環境条件に適合するコンピュータをいう）上での使用。
(2)システム利用者の個人または法人組織内での使用目的による、本システムのユーザガイドの複製。
- 第5条（禁止事項）
- 本システム利用者は次に掲げる行為を行なってはならない。
(1)本システムの全部または一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。
(2)本システムに改変を加えること並びに逆コンパイルまたは逆アセンブルを行うこと。
- 第6条
(システムの運用
制限及び免責)
- 1. 国立保健医療科学院は、本システムの維持、補修の必要があるとき、事故の発生その他の事由が発生したとき、その他理由のいかんを問わず、その裁量に
より、システム利用者への予告を行うことなく、本システムの運用の停止、休止または中断を行うことができるものとする。
2.国立保健医療科学院は、次の各号に掲げる事項に該当すると認めた場合、事前に通知し、本システムの利用の停止又は制限することができる。
ただし緊急を要する場合は、利用者に事前通知することなくシステムの利用を停止又は制限をすることができる。
(1)本規約の目的に反して本システムを利用した場合
(2)本システムに対しDoS攻撃等の不正アクセスを行った場合
(3)本システムに対し、ウイルス等に感染したファイルを故意に送信した場合
(4)その他、本システムの運営、管理において支障を及ぼした場合、又は、及ぼす恐れがある場合
3.国立保健医療科学院は､前項の規定によって本システムの運用の停止、休止または中断等を行ったことによってシステム利用者に生じたいかなる損害に
対しても一切の責任を負わないものとする。
4.国立保健医療科学院は、システム利用者が本システムを利用したことにより発生したシステム利用者の損害及びシステム利用者が第三者に与えた障害に
ついては、一切の責任を負わないものとする。
- 第7条（変更）
- 1.国立保健医療科学院は、任意に本システムの改訂を行うことができる。その場合、本規約の条項は改訂したシステムに適用することとする。
2.国立保健医療科学院は、必要があると認めるときは、システム利用者に対する事前の通知を行うことなく、本規約の条項を変更し、
または新たな条項を追加することができる。
3.前項による本規約の変更後にシステム利用者が本システムの使用を継続するときは、システム利用者は、変更または追加後の条項に同意したものとする。
